赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年12月15日・第219回国会 参議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 204 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 373 発言)

我が国が進めているGXは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の三つを同時に追求するもので、温室効果ガスの排出削減のみを求めたものではないということは申し上げておきたいと思います。

毎年二十兆円以上の化石燃料の輸入を通じて国富が流出しており、こういった事態に対応するため、GX政策推進し、今般の補正予算で六千五百億円を計上したところでございます。

今般の補正予算の全ての事業の削減効果をお答えするのは困難でありますが、一部の事業では温室効果ガスの削減効果を算出することができます。例えば高効率給湯器の導入支援事業では、約百六十三・二万トンの温室効果ガスの削減効果を見込んでおります。

なお、気温上昇については、CO2排出量に加え、御案内のとおり様々な要因があり、個別施策ごとの温度上昇抑制の寄与を一概に申し上げることはできませんが、検証という意味では、温暖化対策全体の進捗状況については中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、また、十年で百五十兆円を目指している官民投資額等の経済波及効果を含めたGXの評価については、GX実行会議の下でのワーキンググループ等で適切にフォローアップを行い、公表していくこととしております。

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