委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。
さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高というところを挙げているわけですが、それだけではなくて、プライマリーバランスについては、全く捨ててしまうというわけではなくて、欧州の国なんかはＥＵのルールがございますから、赤字幅をＧＤＰ比というところが多いですから、日本の場合は、ずっとこのところ、そのプライマリーバランスを使い続けてきているわけですから、当然、重要な指標として昔からのものが残っているわけですから、これもきちっと見ながら、ただ、単年度に拘泥されるのではなくて、何年か中期的に見るという観点は、まさに投資で日本経済の強い力を引き出して強く成長させていくという経済に転換するところは、一番重要な視点としては、その投資が生み出す力がダイナミックスコアリング等の手法によって、将来、いろいろな分析、それから予測にも盛り込まれていくという部分があると思います。
これにつきましては、まさに今年の、これからの高市政権の中でも進めていくということはもう既に決まっておりますが、具体化はされておりませんが、まさにブッシュ政権ぐらいから始まって、今のトランプ政権も第一次、第二次ともそういう形を入れて、例えば減税あるいは財政の大きなパッケージが、単に赤字を生むだけではなくて、名目ＧＤＰ比については、今までの単純に延ばした路線よりも、大きく財政も経済も、財政は悪化させず、経済の方はより大きな成長を生むというような、こういう予測を出せるものだということもありますので、この辺も含めて、このまず一月に中長期財政試算が出るタイミングで総理の方から御指示をいただくわけで、まだ今その数字がありませんから出てくるわけではないんですが、そこをやって、骨太の方針にかけて、しっかりと皆さんが御納得されることもできて、国民全体も、それから世界に対しても分かりやすいような形でしっかりと示していくということを全体で考えていくということだと思います。
139
片山大介(維新)
その考えは正しいと思います。
それで、その上で、その物価上昇への影響、これはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
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140
高市早苗(自民)内閣総理大臣
物価というのは、これは、経済が成長すると自然に上がってくるものでございます。今までデフレと呼ばれた状態でしたよね。だから、来年まで待てばもっと下がるかもしれない。みんなが物を買わない、さらに、企業はもうからないです。もうからないから設備投資もしない、お給料も上げない。この悪循環に陥っていました。
今は少し、この物価上昇というのは、賃上げに追い付く、済みません、物価上昇に追い付く賃上げ、そして、物価上昇を超える賃上げを伴った物価上昇であれば、これはいい傾向だと思っております。
その上で、今のはまだ賃上げが十分じゃない、物価上昇が先に走っているということ…
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141片山大介(維新)
そうですね、やっぱり様々なマーケットリスクのことを私話しているんですけど、そのマーケットリスクに対しては、今後、あれですかね、内閣府が来年の一月に中長期試算も出すと思いますけど、是非、マーケットリスクに対しては、しっかりと責任を持つという考えでそれをやっていっていただきたいと思います。
それで、じゃ、パネル一枚目見ると、その上で、そのプライマリーバランスに関する新しい指標として今言っているのが、政府債務残高の対ＧＤＰ比の引下げというやつなんですね。（資料提示）
これで見るように、名目成長率が国債金利を上回れば、債務残高のＧＤＰ比というのはそれは下がる…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員のおっしゃるような視点は、全て確かに要注意していく問題でございまして、私どもの役所ではまさに国債管理政策に責任を負っておりますので、日々マーケットの動きも出ておりますが、日本の場合は、ある程度きちっと予定や予見性を持ちながら国債管理政策示した上で、マーケットの対話は、マーケットとの対話は恐らく世界一緊密ということですから、ここのところ行われている入札等も平常に行われておりますが。
さっき委員がおっしゃったように、ロングタームで物を見るようにしていくと、まさに様々な指標がございまして、長期のもの、ストックのものとしては名目ＧＤＰ、そして債務残高というところを挙げているわけですが、それだけではなくて、プライマリーバランスについては、全く捨ててしまうというわけではなくて、欧州の国なんかはＥＵのルールがございますから、赤字幅をＧＤＰ比というところが多いですから、日本の場合は、ずっとこのところ、そのプライマリーバランスを使い続けてきているわけですから、当然、重要な指標として昔からのものが残っているわけですから、これもきちっと見ながら、ただ、単年度に拘泥されるのではなくて、何年か中期的に見るという観点は、まさに投資で日本経済の強い力を引き出して強く成長させていくという経済に転換するところは、一番重要な視点としては、その投資が生み出す力がダイナミックスコアリング等の手法によって、将来、いろいろな分析、それから予測にも盛り込まれていくという部分があると思います。
これにつきましては、まさに今年の、これからの高市政権の中でも進めていくということはもう既に決まっておりますが、具体化はされておりませんが、まさにブッシュ政権ぐらいから始まって、今のトランプ政権も第一次、第二次ともそういう形を入れて、例えば減税あるいは財政の大きなパッケージが、単に赤字を生むだけではなくて、名目ＧＤＰ比については、今までの単純に延ばした路線よりも、大きく財政も経済も、財政は悪化させず、経済の方はより大きな成長を生むというような、こういう予測を出せるものだということもありますので、この辺も含めて、このまず一月に中長期財政試算が出るタイミングで総理の方から御指示をいただくわけで、まだ今その数字がありませんから出てくるわけではないんですが、そこをやって、骨太の方針にかけて、しっかりと皆さんが御納得されることもできて、国民全体も、それから世界に対しても分かりやすいような形でしっかりと示していくということを全体で考えていくということだと思います。
143片山大介(維新)
中長期試算、確かに来年の一月に出てくるんですけど、実際のところ、今、その国債は、やっぱり高い金利でなかなか消化できないような状況出ているのは確かだと思うんです。ですから、ここであるような、その名目ＧＤＰの中には物価上昇で上がるものと実質のＧＤＰで上がるものと二つあって、ここ三年ぐらいはずっと物価上昇で上がってきているという感じがありますよね。
ですから、ここで見るその名目ＧＤＰ比の債務残高、これ単にもう名目ＧＤＰで見るのではなくて、名目ＧＤＰのその本質的な部分、その実質賃金で実質ＧＤＰが上がるという部分をこれしっかりこの中で見ていっていただきたいし、そ…
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144高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員が御指摘になったとおりだと私も考えております。
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145片山大介(維新)
是非それをやっていっていただきたいというふうに思います。
それで、ちょっと一つ質問飛ばして、それで、我々が言っている、予算編成作業と並行して無駄な歳出を切り込む歳出改革、これについてちょっと聞きたいんですけれども、先日、租税特別措置、それから補助金見直し担当室と、これが設置されましたよね。
これを見ていただきたいんですが、二枚目のパネルなんですが、これ、見直しの対象となる租税特別措置というのは何かというと、特定の政策目的を実現するために期間限定で設けられる税制の優遇措置のことで、この見直し担当室ではこれと高額補助金を見直していこうというものなんですが…
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