力強い御答弁ありがとうございました。
国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。
続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。
国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。
やはり、全国の疲弊している医療機関七割以上、そして診療所では四割以上が全国で疲弊している、赤字経営でございます。この状況を何とか打開をしなければ、国民の命そして健康が守られないという本当に危機的な状況でございます。これは、御存じのとおりの診療報酬改定二年に一度ということでございますが、やはり物価高に対応し切れていないという状況であります。
地元の病院でも、燃料費がロシア、ウクライナ情勢から一・五倍以上上がってしまって、年間の水道光熱費が約二億円も掛かってしまうという状況の中で、これがもう何年続くか分からないとすれば、本当にこれから先の経営状況が危機的であるというようなお話も伺っております。
このような状況の中で、今般、医療・介護支援パッケージを補正予算で編成をしていただいております。これは大変有り難い。診療報酬改定を待たずとも賃上げの原資に資するということでございまして、多くの皆様方から大変有り難がられていると思っておりますが、しかしながら、これは応急処置でございます。やはり、これから先の診療報酬改定、来年以降がやはり正念場でございます。これをどのように物価指数に合わせて、社会の経済状況に合わせてその診療報酬改定を行っていくかということは、高市内閣の手腕に懸けられているんだと思っております。
その中で、やはりこの消費者物価指数と懸け離れてしまっている今の診療報酬額の上げ幅でございます。これをどうやって上げていくか。そのまま直接上げるというのも大変厳しい状況ではあるのは承知をしておりますけれども、是非とも地域の医療機関を守るために思い切った大幅な改定をしていただきたいと思っておりますし、さらには、その後も社会情勢に合わせて即時対応ができるような、そのような環境をつくっていただきたい。例えば、診療報酬改定を、毎年改定していただく毎年度改定であったり、物価スライド方式を取り入れたり、さらには、様々な、先ほど船橋委員からもお話がございましたように、設備投資、さらには更新、そして建物が大変老朽化している、このような原資がないという状況をしっかり政府の方でも補っていただけるように、私からも強くお願いをしたいと思っております。
国民の医療そして健康を守っていただけるその全国の医療機関、これからどうやって守っていくのか、高市総理からお話を伺いたいと思います。
339
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。
この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ…
この発言のページ
340
加藤明良(自民)
ありがとうございます。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。
強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。
この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交…
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341
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中…
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- （上の発言）
342加藤明良(自民)
力強い御答弁ありがとうございました。
国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。
続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。
国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。
やはり、全国の疲弊している医療機関七割以上、そして診療所では四割以上が全国で疲弊している、赤字経営でございます。この状況を何とか打開をしなければ、国民の命そして健康が守られないという本当に危機的な状況でございます。これは、御存じのとおりの診療報酬改定二年に一度ということでございますが、やはり物価高に対応し切れていないという状況であります。
地元の病院でも、燃料費がロシア、ウクライナ情勢から一・五倍以上上がってしまって、年間の水道光熱費が約二億円も掛かってしまうという状況の中で、これがもう何年続くか分からないとすれば、本当にこれから先の経営状況が危機的であるというようなお話も伺っております。
このような状況の中で、今般、医療・介護支援パッケージを補正予算で編成をしていただいております。これは大変有り難い。診療報酬改定を待たずとも賃上げの原資に資するということでございまして、多くの皆様方から大変有り難がられていると思っておりますが、しかしながら、これは応急処置でございます。やはり、これから先の診療報酬改定、来年以降がやはり正念場でございます。これをどのように物価指数に合わせて、社会の経済状況に合わせてその診療報酬改定を行っていくかということは、高市内閣の手腕に懸けられているんだと思っております。
その中で、やはりこの消費者物価指数と懸け離れてしまっている今の診療報酬額の上げ幅でございます。これをどうやって上げていくか。そのまま直接上げるというのも大変厳しい状況ではあるのは承知をしておりますけれども、是非とも地域の医療機関を守るために思い切った大幅な改定をしていただきたいと思っておりますし、さらには、その後も社会情勢に合わせて即時対応ができるような、そのような環境をつくっていただきたい。例えば、診療報酬改定を、毎年改定していただく毎年度改定であったり、物価スライド方式を取り入れたり、さらには、様々な、先ほど船橋委員からもお話がございましたように、設備投資、さらには更新、そして建物が大変老朽化している、このような原資がないという状況をしっかり政府の方でも補っていただけるように、私からも強くお願いをしたいと思っております。
国民の医療そして健康を守っていただけるその全国の医療機関、これからどうやって守っていくのか、高市総理からお話を伺いたいと思います。
343
高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。
診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。
保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だ…
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344加藤明良(自民)
是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。
続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。
近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そ…
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345高市早苗(自民)内閣総理大臣
とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。
今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。
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