御質問ありがとうございます。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。
まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありますまず全米販からは、額面四百四十円の券、これは、今時点では五百円で買ったのが四百四十円分使えるということになりますが、全米販から報告をいただいたところによりますと、必要経費を精査の上で、重点支援地方交付金を活用した場合は一律四百七十七円、これで自治体の皆さんとやらせていただくということで報告をいただきました。また、昨日ですが、ＪＡ全農からも、この重点支援地方交付金に基づくお米券の臨時券の発行に関しては、一枚当たりの額面四百四十円に必要な経費のみを加えた販売価格を設定する旨のプレスリリースがなされたと承知をしておりますので、まず、このコストについては引き下がるということになります。
また、二点目ですけれども、お米券はお米しか買えなくてちょっと使い勝手が悪いのではないかという報道があるということも承知をしておりますが、実態を申し上げますと、お米券につきましてはお米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米や、その他利用店が認めた商品、例えば卵やみそやしょうゆであっても何でも結構です、こうした購入に利用可能であるということも承知しておりまして、今回、これ、目的は、食料品の高騰の負担感を軽減するということがこの特別加算枠の目的でありますから、その趣旨に私自身としてはうまく適合しているものだというふうに認識をしております。
そして、三点目ですけれども、スピード感がこれないのではないかという御指摘です。これまで様々な自治体の皆様から御相談をいただいておりますが、御相談をいただきました自治体の中には、国のこれは補正予算が成立をすればというあくまでも前提ですが、住民の方に年内に、これ年内にですね、お米券をお届けできるというふうに御連絡をいただいている自治体もあります。むしろ、別の手段と比べてもかなりそれだと速いのではないかというような認識も私としてはしているところであります。
これ、大事なことは、今まさにこの食料品の値上がりに対して負担感を感じている方が、特にスーパーマーケット、毎日のようにお買物に行くわけですから、その都度、どういう手段だったらこの食料品高騰に対して負担感の軽減になるかという観点で、農林水産省としては、引き続き、消費者、生活者の皆さんのこの負担感が少しでも和らぐことができるよう、地方自治体からの相談等に真摯に応じてまいりたいと思います。
338
加藤明良(自民)
自由民主党の加藤明良でございます。
本日の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
私からも、先ほどの青森県東方沖地震につきまして、発災地の皆様方に改めて最大限の注意を、警戒を払っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
まずもって、高市総理大臣におかれましては、今回の御就任、誠におめでとうございます。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでござい…
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339
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。
この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ…
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340加藤明良(自民)
ありがとうございます。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。
強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。
この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交…
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- （上の発言）
341
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。
まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありますまず全米販からは、額面四百四十円の券、これは、今時点では五百円で買ったのが四百四十円分使えるということになりますが、全米販から報告をいただいたところによりますと、必要経費を精査の上で、重点支援地方交付金を活用した場合は一律四百七十七円、これで自治体の皆さんとやらせていただくということで報告をいただきました。また、昨日ですが、ＪＡ全農からも、この重点支援地方交付金に基づくお米券の臨時券の発行に関しては、一枚当たりの額面四百四十円に必要な経費のみを加えた販売価格を設定する旨のプレスリリースがなされたと承知をしておりますので、まず、このコストについては引き下がるということになります。
また、二点目ですけれども、お米券はお米しか買えなくてちょっと使い勝手が悪いのではないかという報道があるということも承知をしておりますが、実態を申し上げますと、お米券につきましてはお米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米や、その他利用店が認めた商品、例えば卵やみそやしょうゆであっても何でも結構です、こうした購入に利用可能であるということも承知しておりまして、今回、これ、目的は、食料品の高騰の負担感を軽減するということがこの特別加算枠の目的でありますから、その趣旨に私自身としてはうまく適合しているものだというふうに認識をしております。
そして、三点目ですけれども、スピード感がこれないのではないかという御指摘です。これまで様々な自治体の皆様から御相談をいただいておりますが、御相談をいただきました自治体の中には、国のこれは補正予算が成立をすればというあくまでも前提ですが、住民の方に年内に、これ年内にですね、お米券をお届けできるというふうに御連絡をいただいている自治体もあります。むしろ、別の手段と比べてもかなりそれだと速いのではないかというような認識も私としてはしているところであります。
これ、大事なことは、今まさにこの食料品の値上がりに対して負担感を感じている方が、特にスーパーマーケット、毎日のようにお買物に行くわけですから、その都度、どういう手段だったらこの食料品高騰に対して負担感の軽減になるかという観点で、農林水産省としては、引き続き、消費者、生活者の皆さんのこの負担感が少しでも和らぐことができるよう、地方自治体からの相談等に真摯に応じてまいりたいと思います。
342加藤明良(自民)
力強い御答弁ありがとうございました。
国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。
続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。
国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。
やはり、全国の疲弊して…
この発言のページ
343
高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。
診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。
保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だ…
この発言のページ
344加藤明良(自民)
是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。
続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。
近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そ…
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