ありがとうございます。
懸命に外交努力を通じてこの概念を広め、浸透させて、更に浸透させていく、そういう取組を今回の外相会合でも懸命にやられてきたということが分かりました。
今、外交全般の話ですけれども、経済面についても少しお聞きをしたいというふうに思います。
これまで国際経済秩序というのは、WTOであったり、あるいはTPP、CPTPP等、自由貿易体制に基づいて構築をされてきたし、日本もそれに努力をしてまいりました。他方で、赤澤大臣も大変苦労してまとめられましたトランプ関税に見られるように、特にアメリカでは、多国間というよりは二国間の交渉、これを中心とした枠組み、これが出てきたし、これは今後も続くんではないかというような懸念もあります。また、その他主要国、中国始めですね、経済安全保障、これを盾にして、様々な貿易制限、これを加えようとする、そうした動きも見られ始めています。
こうした新たないろんな動きに対して、もちろん、WTOであったりCPTPPであったり、そうした枠組み、これを強めていくという外交、これ大事だというふうに思いますけれども、他方で、例えばエネルギーの問題に特化したAZECで、これアジア諸国を中心に日本が働きかけて、CO2、温暖化問題を始め様々な課題、このエネルギー問題に着目して新たな枠組みをつくっていこう、そうした動きも始まっています。既存の枠組みが大変揺らいでいたり、そうした新しい動きが出てきたりと、この経済枠組みについても様々動いてきているというふうに認識をしています。
いずれにせよ、経済、我が国の経済をしっかりと安定した形で進めていくためには、こうした経済の国際的な枠組み、こうしたものも安定化をさせていく、これが極めて大事だというふうに思っています。
これは、茂木大臣、そして赤澤大臣にそれぞれその取組についてお話をいただければと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
私にとってG7の外務大臣会合、出席するのは四年半ぶりということなんですが、この四年半の間に、ロシアによるウクライナ侵攻が起こったり、ガザ紛争、中東情勢が厳しくなる、さらには、海洋安全保障であったりエネルギー安全保障、重要鉱物と、国際社会が対応しなければならない課題というのはより幅広い、そして深刻なものになっていると感じております。
昨日まで二日間にわたります議論をしてきたわけでありますけれど、こういった議論を通じて、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋をつくると、この重要性、これについても強く訴えてきたところでありま…
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69ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
大変な状況の中でもG7の結束を深める、そういう機会になったということでございます。
大臣も今お触れになられましたけれども、こういうときだからこそ、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるFOIP、これをしっかりと外交の場で強く訴えながら、この激しい国際情勢に負けない、そういう意思をこの日本が示し続けていくこと、これが大事だというふうに思っています。
今少し触れられましたけれども、今回、このFOIP、これは多分、恐らく来年のG7会合でも大きな柱になる、その大きな柱にしないといけないという立場で日本は臨んでいかないといけないというふ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。
そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、FOIPと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。
そして、来年という…
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- (上の発言)
71ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
懸命に外交努力を通じてこの概念を広め、浸透させて、更に浸透させていく、そういう取組を今回の外相会合でも懸命にやられてきたということが分かりました。
今、外交全般の話ですけれども、経済面についても少しお聞きをしたいというふうに思います。
これまで国際経済秩序というのは、WTOであったり、あるいはTPP、CPTPP等、自由貿易体制に基づいて構築をされてきたし、日本もそれに努力をしてまいりました。他方で、赤澤大臣も大変苦労してまとめられましたトランプ関税に見られるように、特にアメリカでは、多国間というよりは二国間の交渉、これを中心とした枠組み、これが出てきたし、これは今後も続くんではないかというような懸念もあります。また、その他主要国、中国始めですね、経済安全保障、これを盾にして、様々な貿易制限、これを加えようとする、そうした動きも見られ始めています。
こうした新たないろんな動きに対して、もちろん、WTOであったりCPTPPであったり、そうした枠組み、これを強めていくという外交、これ大事だというふうに思いますけれども、他方で、例えばエネルギーの問題に特化したAZECで、これアジア諸国を中心に日本が働きかけて、CO2、温暖化問題を始め様々な課題、このエネルギー問題に着目して新たな枠組みをつくっていこう、そうした動きも始まっています。既存の枠組みが大変揺らいでいたり、そうした新しい動きが出てきたりと、この経済枠組みについても様々動いてきているというふうに認識をしています。
いずれにせよ、経済、我が国の経済をしっかりと安定した形で進めていくためには、こうした経済の国際的な枠組み、こうしたものも安定化をさせていく、これが極めて大事だというふうに思っています。
これは、茂木大臣、そして赤澤大臣にそれぞれその取組についてお話をいただければと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ルールに基づきます自由な貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、また、我が国のみならず、世界経済の発展のためにも不可欠なものだと、こんなふうに思っているところであります。
国際経済の不透明感、トランプ関税の問題もあります。一方で、中国が、市場歪曲的な措置をとりながら、まるで自分が自由貿易の旗手であるような発言をしたり、様々な問題あるわけでありますが、まさに我が国がこの自由貿易のリーダー役なんだと、こういう気概を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。
特に今、WTO、これがしっかり機能をするかどうかと。オコンジョ事務…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。
ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。
自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地…
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74ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
しっかりと着実に、そうした動き、新しい動きも含めて、大変難しいと思いますけれども、新たな枠組みの、安定した枠組みの構築のために努力をしていただきたいというふうに思っています。
次に、経済政策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、高市総理は所信表明におきまして、経済あっての財政、これを基本理念に掲げられました。私もそのとおりだというふうに思います。(資料提示)
このフリップを見ていただきますと、これは、民主党政権のときから今までの一般会計税収の推移を示しております。
別に民主党政権を批判するためにやって…
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