来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。
そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。
そして、来年ということですが、ちょうど来年は、ＦＯＩＰ、安倍総理が二〇一六年、ケニアで提唱されて十年ということになるわけでありまして、高市政権においては、このＦＯＩＰを時代の変化に合わせてより進化をさせていくということでありまして、Ｇ７だけではなくて多くの国の様々な枠組み、そして実践を通じてそれを図っていきたい、そんなふうに思っているところであります。
それをリードするのは当然日本になってくるということで、今回の議論の中でも、こういったＦＯＩＰの考え方ではなくて具体的な実践と、さらにはその広がりということもしっかりと説明をして共通認識をつくることができたと思っておりまして、これを来年のＧ７にも生かしていきたい、つなげていきたい、こんなふうに考えております。
67ここやり隆史(自民)
おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
高市総理始め閣僚の皆さんには、連日の審議お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、茂木大臣、カナダでのＧ７外相会合、大変お疲れさまでございました。直後ではありますけれども、まず茂木大臣に少し質問させていただきたいと思います。
茂木大臣が外相会合で議論している間にも、この予算委員会で、国際社会が分断と対立、これが深刻化していること、また我が国が大事にしてきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが揺らいでいる、国際的な共通認識が薄れていっている、そうした議…
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68
茂木敏充(自民)外務大臣
ありがとうございます。
私にとってＧ７の外務大臣会合、出席するのは四年半ぶりということなんですが、この四年半の間に、ロシアによるウクライナ侵攻が起こったり、ガザ紛争、中東情勢が厳しくなる、さらには、海洋安全保障であったりエネルギー安全保障、重要鉱物と、国際社会が対応しなければならない課題というのはより幅広い、そして深刻なものになっていると感じております。
昨日まで二日間にわたります議論をしてきたわけでありますけれど、こういった議論を通じて、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋をつくると、この重要性、これについても強く訴えてきたところでありま…
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69ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
大変な状況の中でもＧ７の結束を深める、そういう機会になったということでございます。
大臣も今お触れになられましたけれども、こういうときだからこそ、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰ、これをしっかりと外交の場で強く訴えながら、この激しい国際情勢に負けない、そういう意思をこの日本が示し続けていくこと、これが大事だというふうに思っています。
今少し触れられましたけれども、今回、このＦＯＩＰ、これは多分、恐らく来年のＧ７会合でも大きな柱になる、その大きな柱にしないといけないという立場で日本は臨んでいかないといけないというふ…
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- （上の発言）
70茂木敏充(自民)外務大臣
来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。
そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。
そして、来年ということですが、ちょうど来年は、ＦＯＩＰ、安倍総理が二〇一六年、ケニアで提唱されて十年ということになるわけでありまして、高市政権においては、このＦＯＩＰを時代の変化に合わせてより進化をさせていくということでありまして、Ｇ７だけではなくて多くの国の様々な枠組み、そして実践を通じてそれを図っていきたい、そんなふうに思っているところであります。
それをリードするのは当然日本になってくるということで、今回の議論の中でも、こういったＦＯＩＰの考え方ではなくて具体的な実践と、さらにはその広がりということもしっかりと説明をして共通認識をつくることができたと思っておりまして、これを来年のＧ７にも生かしていきたい、つなげていきたい、こんなふうに考えております。
71ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
懸命に外交努力を通じてこの概念を広め、浸透させて、更に浸透させていく、そういう取組を今回の外相会合でも懸命にやられてきたということが分かりました。
今、外交全般の話ですけれども、経済面についても少しお聞きをしたいというふうに思います。
これまで国際経済秩序というのは、ＷＴＯであったり、あるいはＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ等、自由貿易体制に基づいて構築をされてきたし、日本もそれに努力をしてまいりました。他方で、赤澤大臣も大変苦労してまとめられましたトランプ関税に見られるように、特にアメリカでは、多国間というよりは二国間の交渉、これを中心…
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72茂木敏充(自民)外務大臣
ルールに基づきます自由な貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、また、我が国のみならず、世界経済の発展のためにも不可欠なものだと、こんなふうに思っているところであります。
国際経済の不透明感、トランプ関税の問題もあります。一方で、中国が、市場歪曲的な措置をとりながら、まるで自分が自由貿易の旗手であるような発言をしたり、様々な問題あるわけでありますが、まさに我が国がこの自由貿易のリーダー役なんだと、こういう気概を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。
特に今、ＷＴＯ、これがしっかり機能をするかどうかと。オコンジョ事務…
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73
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。
ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。
自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地…
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