宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。
また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。
いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
国債発行額及び責任ある積極財政の実現についてお尋ねがございました。
今年度の最終的な新規国債の発行額については、今後の歳出や他の歳入の動向により左右されます。そのため、昨年度を上回るかどうかも含めて、お答えは現時点で困難です。
その上で、今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すことなどを通じ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任だと考えております。
補正予算の緊要性や規模の縮小についてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の基金事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、令和七年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであると考えており、その動向等についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えますが、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年に、当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた複数年度の発行根拠を認める枠組みを引き継ぎ、令和七年度までの五年間の発行期間とされています。
来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政をめぐる状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和八年度予算の編成プロセスの中で歳入歳出の姿と併せ検討を進めてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
14
高市早苗(自民)内閣総理大臣
伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。
扶養控除についてお尋ねがありました。
扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。
その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしてお…
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15
関口昌一議長
宮崎勝君。
〔宮崎勝君登壇、拍手〕
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16
宮崎勝(公明)
公明党の宮崎勝です。
会派を代表して、令和七年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。
初めに、責任ある積極財政について伺います。
最近の市場の動きを見ると、我が国の長期金利は上昇傾向にあり、また、為替は円安方向で推移しており、高市内閣発足後、それらの動きは更に進んでいます。
金利が上昇すれば、企業の中でも資金力の乏しい中小企業の資金調達コストを増大させるとともに、家計においても住宅ローンの金利負担増を招きます。
また、円安は、輸入原材料価格の高騰を通じてサプライチェーンの上流にある部品メーカーを直撃し、かつ、その多くは中小企業です。一…
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- （上の発言）
17高市早苗(自民)内閣総理大臣
宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。
また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。
いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
国債発行額及び責任ある積極財政の実現についてお尋ねがございました。
今年度の最終的な新規国債の発行額については、今後の歳出や他の歳入の動向により左右されます。そのため、昨年度を上回るかどうかも含めて、お答えは現時点で困難です。
その上で、今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すことなどを通じ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任だと考えております。
補正予算の緊要性や規模の縮小についてお尋ねがありました。
令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の基金事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、令和七年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであると考えており、その動向等についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えますが、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年に、当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた複数年度の発行根拠を認める枠組みを引き継ぎ、令和七年度までの五年間の発行期間とされています。
来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政をめぐる状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和八年度予算の編成プロセスの中で歳入歳出の姿と併せ検討を進めてまいります。
残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
宮崎議員から、政策の評価制度とその活用についてお尋ねがありました。
政策効果を検証する政府の取組の連携については、決算結果や行政事業レビューといった全省庁的な取組などをベースとした上で、決算の検査報告ですとか予算執行調査、行政評価、政策評価等といった個別の視点や目的での調査が実施されているところでありまして、これら重層的な取組を踏まえ、より質の高い予算編成や予算執行に努められているところではあります。
今般新たに設置した租税特別措置・補助金見直し担当室では、予算編成及び税法を所管する財務大臣たる私のリーダーシップの下に、御指摘のような屋上屋と決してな…
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19
小泉進次郎(自民)防衛大臣
宮崎勝議員にお答えをさせていただきます。
海上自衛隊の固定翼哨戒機、Ｐ１の可動状況の、可動状況改善の見通し及び防衛予算の適切な執行についてお尋ねがありました。
Ｐ１の開発においては、当時の持てる知見と技術力を最大限に生かして設計、開発いたしましたが、運用段階において、開発段階では予見することができなかった不具合によって一定の非可動が生じています。そういった状況も踏まえまして、防衛力を抜本的に強化するための取組として、十分な部品を確保し確実な整備を行うなど、Ｐ１の可動状況の改善に努めているところであります。
責任の所在についてもお尋ねがありましたが、…
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20
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
宮崎勝議員の御質問にお答えをいたします。
ドクターヘリ事業についてのお尋ねがございました。
ドクターヘリは、地域の救急医療体制にとって大変重要であるため、これまでも運航に必要な燃料費や人件費、機体更新等の経費に対し財政支援を行ってきたところであります。
今般、整備士の不足等による一部地域での計画運休を受け、御党からの申入れや関係者からの御要望も踏まえ、今般の補正予算案に緊急的な措置として、機体の整備に加え整備士確保のための訓練経費など人材育成の観点も含め、安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところであります。
ドクターヘリ事業に対する支…
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