2025年12月2日・第219回国会 参議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
お答えいたします。
保護司は保護観察官と協働して保護観察対象者の指導や支援を行っておりまして、保護観察等の実施に当たっては、保護司と保護観察官の役割分担と協働関係が重要とされております。
この点について、保護観察官は、更生保護法第三十一条に、更生保護に関する専門的知識に基づき保護観察等の事務に従事する旨が規定されている一方で、保護司は、現行の更生保護法第三十二条において、保護観察官で十分でないところを補い、保護観察所等の所掌事務に従事する旨が規定されているのみでございまして、保護司が何に依拠して事務に従事すべきかについては明確には規定されておりません。
そこで、本法案では、保護観察官と対比した保護司の役割等として、地域社会を構成する一員として、保護観察対象者等に寄り添う存在であることや、一人一人異なる個性を有する保護観察対象者等に対応できるよう、保護司についてもそれぞれが異なる個性と能力を発揮して関わることが求められている旨を規定して、保護司の職務遂行の在り方を明示することとしたものでございます。
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横山信一(公明)
地方公務員と違って、地方公務員も転勤ありますけど、国家公務員の場合は全国股に掛けて転勤するので、なかなかなり手としてはできる人は限られてくるんだというふうに思いますけれども、ここは積極的に活用していただきたいと思います。 令和六年十月に公表された法務省の持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書は、保護司の無償性は、制度発足以来、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとなっているわけですけれども、同時に、無理なく保護司活動を継続できるよう、保護司であるが…
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平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、保護司制度の検討会の報告書において、報酬制はなじまないとされているところでございます。この報告書は議論の積み重ねの結果でありまして、本法律案ではこれを尊重して報酬制導入は見送るということにしたわけでございます。 また他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題というふうに認識しておりまして、保護司活動をしっかり支えていくためには、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、報酬制の是非を含め保護司の待遇の在り方については、今後とも保護司の方々の御意見や社会情勢などを踏まえながら、継続的に検討を行っていきたい…
81横山信一(公明)
検討会の先生方の慎重な議論を積み重ねた結論が今回だといっても、世代が替わっていけば必ず報酬制を望む人たちが出てくる、多くなってくるというふうにも思いますので、今後も検討会、見直しが定期的に行われていきますので、しっかりとこのテーマはその状況に応じて判断をしていただきたいというふうに思います。
本改正案には、地域社会を構成する一員として、それぞれの個性と能力を発揮してと文言が追加をされております。その趣旨について伺います。
お答えいたします。
保護司は保護観察官と協働して保護観察対象者の指導や支援を行っておりまして、保護観察等の実施に当たっては、保護司と保護観察官の役割分担と協働関係が重要とされております。
この点について、保護観察官は、更生保護法第三十一条に、更生保護に関する専門的知識に基づき保護観察等の事務に従事する旨が規定されている一方で、保護司は、現行の更生保護法第三十二条において、保護観察官で十分でないところを補い、保護観察所等の所掌事務に従事する旨が規定されているのみでございまして、保護司が何に依拠して事務に従事すべきかについては明確には規定されておりません。
そこで、本法案では、保護観察官と対比した保護司の役割等として、地域社会を構成する一員として、保護観察対象者等に寄り添う存在であることや、一人一人異なる個性を有する保護観察対象者等に対応できるよう、保護司についてもそれぞれが異なる個性と能力を発揮して関わることが求められている旨を規定して、保護司の職務遂行の在り方を明示することとしたものでございます。
83横山信一(公明)
保護司について定めた更生保護法三十二条は、保護司は保護観察官で十分でないところを補う旨を規定しています。一方、保護司は、夜間、休日対応等、時間的にも保護観察官の業務を補充していますので、保護観察官と保護司の関係性が主客転倒しているんじゃないか、そういう指摘もあります。
こうした現状に対してどのように取り組むのか、伺います。
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三谷英弘(自民)法務副大臣
先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたこの保護観察官と保護司の協働態勢でございますが、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察対象者に対するアセスメントを適切に行い、その結果を踏まえて、直接関与を強化するなど適時適切な対応を行うことが重要となっております。また、保護観察官は、夜間、休日を含めて保護司からの相談等に応じて必要な助言を行うなど、保護司の安全確保を含めて保護司活動を支援する重要な役割を担っております。 法務省といたしましては、この保護観察官と保護司による協働態勢がより効果的なものとなるよう、保護観察官の専門性の一層…
85横山信一(公明)
保護司の安全確保について伺います。
保護観察官による定期的な点検や保護司の不安等の適時的確な把握等、本法案には多くの取組が追加されています。それでも保護司が被害に遭った場合には、国家公務員災害補償法あるいは保護司物損補償制度の対象となっています。
そこで、公務上災害とは身体的損害以外にどのようなことが想定されているのか、また家族の被害については補償されるのか、伺います。