お答え申し上げます。
今委員がお示しになられた資料三、離婚前後家庭支援事業の中にも左側にＡＤＲの活用支援というような言葉が出てまいります。
このようなＡＤＲ手続は非常に重要なものでございます。未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要であると考えておりますが、父母間には様々な事情があり、当事者のみで協議をすることが難しい場合も少なくありません。ですので、自治体や弁護士等による適切な支援を受けることや、先ほどのＡＤＲ手続、家庭裁判所における調停手続等の利用も重要であると考えております。
先ほど副大臣からも御説明申し上げたとおり、法務省において本年度委託している調査研究におきましては、自治体の協力を得て、地域において自治体や関係機関、専門職等から成るネットワークをつくり、ネットワークを通じて伴走型の支援を提供するという方策について検討が行われております。そこでの検討にはＡＤＲ機関にも御参加いただいておりまして、適切な事例においてＡＤＲ手続が活用されるような方策も検討されていると承知をしております。
この調査研究で得られた支援モデルについては、支援を所管する関係府省庁とも連携して横展開に取り組むことを考えております。
167
嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。是非とも全国に広げていただけたらと思います。
三谷英弘副大臣、かねてから離婚後の共同親権には、弁護士さんとして、また政治家として力を入れていただきました。超党派の議員連盟の事務局長も務めていただきました。私ども、親子分断に悩む多くの方からは、三谷議員は希望の星とも言われておりました。
そういう立場から、是非とも、今回の就任に当たり、改めて、子供の最善の利益を実現するために、先ほど来申し上げておりますけれども、離婚の九割が協議離婚で、市区町村役場が窓口でございます。そのときには養育計画が大変大切です。法務省では、百五十二ページにわ…
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168
三谷英弘(自民)法務副大臣
まず、嘉田委員がこれまで情熱を持って共同親権導入に向けて、それこそ様々な形で叱咤激励を含めて取り組んでまいられたことに敬意を表したいと思います。
その上ででございますが、御指摘のとおり、未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。
また、令和六年の法改正によりまして、子供の利益確保の観点から離婚後の共同親権が導入されることになりますが、これがうまく回っていくためには、民法第七百六十六条第一項に明記されます子の監護の分掌、すなわち離婚後にお…
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169嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。現場も背景も熟知しておられる副大臣ならではの答弁に感謝を申し上げます。
具体的には、実はこども家庭庁さんとそれから文部科学省さんが大変大事なんですけれども、今日資料三として出させていただいておりますのが離婚前後家庭支援事業ということで、こども家庭庁さんが予算を確保していただいております。
この辺り含めて具体的にどう展開していくか、まず民事局長さん、またその後、こども家庭庁さんに御答弁いただけますか。
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- （上の発言）
170松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
今委員がお示しになられた資料三、離婚前後家庭支援事業の中にも左側にＡＤＲの活用支援というような言葉が出てまいります。
このようなＡＤＲ手続は非常に重要なものでございます。未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要であると考えておりますが、父母間には様々な事情があり、当事者のみで協議をすることが難しい場合も少なくありません。ですので、自治体や弁護士等による適切な支援を受けることや、先ほどのＡＤＲ手続、家庭裁判所における調停手続等の利用も重要であると考えております。
先ほど副大臣からも御説明申し上げたとおり、法務省において本年度委託している調査研究におきましては、自治体の協力を得て、地域において自治体や関係機関、専門職等から成るネットワークをつくり、ネットワークを通じて伴走型の支援を提供するという方策について検討が行われております。そこでの検討にはＡＤＲ機関にも御参加いただいておりまして、適切な事例においてＡＤＲ手続が活用されるような方策も検討されていると承知をしております。
この調査研究で得られた支援モデルについては、支援を所管する関係府省庁とも連携して横展開に取り組むことを考えております。
171
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。
こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。
引き続き、法務省ともしっかりと連携しながら、自治体における取組を支援してまいります。
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172嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。
全国千七百四十一自治体ございます。離婚は、まずは自治体の戸籍担当、それから都道府県の指導も必要ですので、この資料三の支援ですけれども、四千万円から千二百万円くらい、そして半分は裏負担という自治体の負担が必要ですけれども、これ是非、自治体の首長さんあるいは議員さんがこういう支援措置を知って、そして応募していただけるようにということで、来年の予算の呼びかけ、是非ともお願いをしたいと思います。
それから、この単独親権で大変多い質問が学校です。学校で運動会に、会えないとか、あるいは授業参観行けないとか、そういうことの苦しみがございます…
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173
伊藤孝江(公明)
古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。
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