国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。
今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織であるとか、あるいはそれ以外の業界の方に向けて情報提供や注意喚起を行っているところです。
とりわけ注意喚起、これは是非みんなで共有していただきたいんですが、常にパスワードを新しいものにしておくとか、あるいはバックアップをちゃんと取っておくとか、あるいはシステムを最新にしておくとか、あるいはセキュリティーの責任者を置くとか、こういったことをしっかりとやっていただきたいですし、バックアップも自分の中で、自分の組織の中でバックアップ取っておいても、恐らくそれが本体とつながっているとそれも一緒にやられてしまいますから、バックアップの取り方についてもいろいろと注意が必要だと。
このような注意喚起をしっかりやりながら、民間企業においてもサイバーセキュリティーのリテラシーを高めていただくということを期待したいというふうに思っております。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
厩務員の方々は、早朝また深夜の勤務も多くて、労働負荷が大変高い職場環境になっております。また、休日も少ないという状況です。こうした中で、働く職場環境としては、また働く職場としては選ばれない業界になってきているというのは、これはもう言わざるを得ない状況だと思います。大変苦労されています。
こういった処遇改善、また環境改善の整備、競馬産業全体の持続可能性にも関わる問題になってきますので、是非この辺についても政府からも注視をいただいて、私も取り組んでまいりますが、引き続き関係者間の協力を一層促していただきたいというふうに思いますが、…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
日本成長戦略会議では、分野横断的課題への対応といたしまして、御指摘のとおり、人材育成、そして労働市場改革を掲げております。
どのような点が異なるかということですが、例えば文部科学大臣が取りまとめ担当大臣となっております人材育成につきましては、高市政権が目指す強い経済の実現に向けてイノベーションを起こすことのできる人材を育成するために、高校、大学の改革等について検討が行われているというふうに承知しております。
また、厚生労働大臣が取りまとめ担当大臣となっております労働市場改革についてでありますが、労働生産性の向上に向けたリスキリング支援の在り方や心身の…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
人への投資というところはこれまでも多くの政策で掲げられてきた、政権でも掲げられてきたテーマでもありますので、この高市政権としての新しさを明確に打ち出すということが現場への期待にもつながるというふうに考えておりますので、是非その点についても御留意いただければというふうに思いますし、働く人への安心を支えるセーフティーネット、こちらについての再構築についても日本社会の持続性に係る大きなテーマだというふうに考えます。成長戦略と同時並行でしっかりと議論を深めていただきたいテーマだと考えております。
続きまして、質問に移りたいというふうに…
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- (上の発言)
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。
今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織であるとか、あるいはそれ以外の業界の方に向けて情報提供や注意喚起を行っているところです。
とりわけ注意喚起、これは是非みんなで共有していただきたいんですが、常にパスワードを新しいものにしておくとか、あるいはバックアップをちゃんと取っておくとか、あるいはシステムを最新にしておくとか、あるいはセキュリティーの責任者を置くとか、こういったことをしっかりとやっていただきたいですし、バックアップも自分の中で、自分の組織の中でバックアップ取っておいても、恐らくそれが本体とつながっているとそれも一緒にやられてしまいますから、バックアップの取り方についてもいろいろと注意が必要だと。
このような注意喚起をしっかりやりながら、民間企業においてもサイバーセキュリティーのリテラシーを高めていただくということを期待したいというふうに思っております。
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堂込麻紀子(国民)
リテラシーも高める必要性がありますし、また、相次ぐサイバー事案の発生に鑑みますと、このサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会、この設置、これは来年の秋頃を予定しているというふうに周知しておりますけれども、これを可能な限り前倒しすべきではないかというふうにも考えます。
今後のスケジュールの見通しと、また制度設計に関するルーティンについても大臣からお伺いできればと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
ありがとうございます。
サイバー対処能力強化法に基づくこの協議会につきましては、政府の保有する秘匿性の高い情報について事業者に有益な情報を提供する、そういった会議体でございます。したがって、秘匿性が高いゆえ、慎重にここは協議会の構成というのを進めていきたいということで、来年の秋までには施行すると、スタートするという予定で今作業を進めているところです。
これについては、私も非常に高い関心を持っていますので、構成員をどうするか、当然、この目的とか役割に高い認識を持っていただいている事業者さんとか入っていただかなきゃいけませんので、そういったところは慎重に…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。
また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。
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