ありがとうございます。
サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。
また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。
堂込麻紀子 (国民民主党)
2025年12月4日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
前後のやりとり
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。 今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織…
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堂込麻紀子(国民)リテラシーも高める必要性がありますし、また、相次ぐサイバー事案の発生に鑑みますと、このサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会、この設置、これは来年の秋頃を予定しているというふうに周知しておりますけれども、これを可能な限り前倒しすべきではないかというふうにも考えます。
今後のスケジュールの見通しと、また制度設計に関するルーティンについても大臣からお伺いできればと思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 サイバー対処能力強化法に基づくこの協議会につきましては、政府の保有する秘匿性の高い情報について事業者に有益な情報を提供する、そういった会議体でございます。したがって、秘匿性が高いゆえ、慎重にここは協議会の構成というのを進めていきたいということで、来年の秋までには施行すると、スタートするという予定で今作業を進めているところです。 これについては、私も非常に高い関心を持っていますので、構成員をどうするか、当然、この目的とか役割に高い認識を持っていただいている事業者さんとか入っていただかなきゃいけませんので、そういったところは慎重に…
- （上の発言）
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。
サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。
また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 このサイバーセキュリティーに関する人材の育成というのは、これは国家レベルで考えなきゃいけないと思っておりますけれども、現在、我々としては、フレームワーク、人材のフレームワークをつくっているところです。どういった領域に対してどれぐらいの人、レベルの人が必要かというのをしっかりとフレームワークをまずつくった上で、民間と一緒になって、そのフレームワークの箱のところに入る人たちをしっかりとつくっていく。で、いろんなところ、政府も含めて、そのフレームワークを見て人材を確保していくというような、そういうスキームを今考えているところでございま…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 こちらも、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要があるというふうに考えます。特に、実践的スキルを持つ人材、この不足が顕著だというふうに捉えていると思いますので、教育機関、また企業、また政府の連携強化が期待されます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 最後に、スタートアップについて触れさせていただければというふうに思います。城内大臣になります。 我が国のスタートアップは、数と投資額の両面でベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京に集中してしまっているといった課題も、これ政府も認識されているというふうに思います。これを解…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）堂込委員御指摘のとおり、スタートアップの多くは、ベンチャーキャピタルや大企業が集中しております東京、ここに集まっていまして、他方で、これまでの取組もありまして、近年、大学発スタートアップの過半が東京以外での創業となる成果も生まれております。 例えば、スタートアップを支援する枠組みであるスタートアップエコシステム拠点都市の取組、これを進めておりまして、第一期の取組としては、令和二年、二〇二〇年、対象拠点を八都市に定めまして、また、今年の七月に第二期として十三都市へと拡大しております。そして、それらの地域と海外のネットワークとの連携を強化するほか、地域の社…