山田好孝警察庁生活安全局長

2025年12月2日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えいたします。

人身安全関連事案に関しましては、地域を問わず、一つ一つの事案について、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることを常に念頭に置き、対応しなければならないものと考えております。

委員御指摘のように、例えば都道府県警察におけるストーカー規制法に基づく警告等の件数等にばらつきがあることから、全国において時機を逸することなく警告等を行う運用が定着するよう、その要因などを分析をし、運用の改善策を取りまとめて都道府県警察に示すとともに、必要に応じて個別に指導することとしております。

また、都道府県警察においては、今申し上げた運用改善策を踏まえて、自県におけるストーカー規制法等の運用状況の確認と改善策の検討を行い、法律の要件に該当すると認められる場合には速やかに警告を行うことなどが求められており、警察庁として、この警告の発出を含めまして、ストーカー規制法の運用が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

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