これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。
その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。
こうした官民連携基盤の構築を通じまして、支援者同士の顔の見える関係が築かれることで、地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が一層的確に共有され、早期に必要な支援につなげることができ、孤立死の予防にもつながっていくものと考えております。
引き続き、関係省庁、地方公共団体、ＮＰＯ等の有機的な連携の下、御指摘の福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底しながら、孤独・孤立対策推進法や孤独・孤立対策重点計画に基づきしっかりと取り組んでまいります。
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牛田茉友(国民)
御答弁ありがとうございます。
では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。
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96成成松英範内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。
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97牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。
二つお伺いいたします。
それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。
その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。
こうした官民連携基盤の構築を通じまして、支援者同士の顔の見える関係が築かれることで、地域において孤独、孤立のリスクを抱える方の情報が一層的確に共有され、早期に必要な支援につなげることができ、孤立死の予防にもつながっていくものと考えております。
引き続き、関係省庁、地方公共団体、ＮＰＯ等の有機的な連携の下、御指摘の福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底しながら、孤独・孤立対策推進法や孤独・孤立対策重点計画に基づきしっかりと取り組んでまいります。
99牛田茉友(国民)
御答弁ありがとうございました。
この孤独・孤立対策が実を結ぶかどうかは、最前線に立つ支援者や地域の取組がどれだけ持続可能かに懸かっていると思います。現場は、財源、人材、連携体制など多くの課題を抱えておりますけれども、それでも子供から高齢者まで多様な人々を支えようと懸命に取り組んでいます。
こうした現場の努力が報われ、安心して活動を続けられるよう、国として継続的な支援の枠組みを整えていただきたいと思いますし、孤独、孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会を共に実現していきたいと考えております。
では、次の質問に移ります。
熊被害に関す…
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100湯湯本淳内閣官房内閣参事官
お答え申し上げます。
生成ＡＩによって作成された可能性のある熊に関する様々な動画がＳＮＳ上で拡散されているということは承知をしております。特に、熊への接触や餌付けなどの偽情報の可能性の高い情報は、国民の皆様に誤解を与え、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴うものでございまして、看過できないと考えております。
国民の皆様には、ＳＮＳなどで見かけた情報について、発信源を確認し、安易に拡散しないといった冷静な対応をお願いするとともに、今年は例年に比べて人身被害が多い状況であるということを御理解いただき、熊被害に関する政府や地方自治体の情報に注意するな…
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101
北村経夫(自民)
時間が参りましたので、おまとめください。
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