御答弁ありがとうございます。
では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。
牛田茉友 (国民民主党)
2025年11月20日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 201 発言）
前後のやりとり
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。 こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、ＮＰＯが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。そ…
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牛田茉友(国民)好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。 この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。 こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。 我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人で…
- （上の発言）
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牛田茉友(国民)御答弁ありがとうございます。
では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。
お答え申し上げます。
御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。
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牛田茉友(国民)ありがとうございます。
また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。
二つお伺いいたします。
それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）これまでも、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーを含め、様々な関係者がチームとなって情報を適切に共有しながら、日常的な見守りや必要なときに適切な支援につなげるための取組を行っているものと承知をしております。こうした取組は、孤独、孤立の予防、さらには社会とのつながりを失い、孤立死に至ることの予防にも資すると認識しております。 その上で、複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラッ…