まず、剰余金でございますけれども、繰越剰余金、いわゆる財政安定のための繰越金でございますが、これのほかに、放送センター建て替えのための建設積立金、それから事業料の値下げの原資等になる還元目的積立金で構成されてございます。剰余金につきましては、二〇二四年度末の合計は三千百四十億円でございます。
繰越剰余金は、放送法施行規則第三十二条二第一項で、翌年度の事業支出の額の八％までを上限に積み立てることができると規定されているものでございまして、二〇二四年度末の残高は四百十六億円でございます。大規模な災害の発生、インフレ等急激な変化などの際の事業収支の不足に対応する、あるいは設備投資の財源として減価償却資金などの当年度の事業支出金では賄えない場合などに対応するものでございます。
建設積立金は、現在進めている放送センター建て替えの第二期工事等に対応するために積み立てているものでございまして、残高が千三百四十八億円でございます。今後、建て替え工事の進捗に応じて取り崩してまいります。
最後に、還元目的積立金の残高は千三百七十五億円、このうち二〇二三年十月に実施した受信料の値下げに対応する原資が六百五十億円規模、共同利用型モデル導入及びメディア産業全体の多元性確保への貢献に対応する原資が七百億円規模ございます。これらはいずれも二〇二六年度までに全て取り崩す計画となってございます。
47小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
いずれにしても、関係各位が、やっぱりもう努力を皆それぞれがしないと、早い国会への提出にならないと思います。
私は、冒頭申し上げたとおり、やっぱり前年度の決算はこの秋の臨時国会でしっかり審議をして、そして三月に新年度予算しっかり審議をするという、その流れの方がふさわしいと思いますので、是非御尽力をいただくようにお願いさせていただきたいと思います。
そして次に、各年度の事業収支差金における予算と決算の差異についてお伺いしたいと思います。
先ほども質問の中にもありましたけれど、各年度を見ますと、予算と決算で大分差異が出ております…
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48稲稲葉延雄日本放送協会会長
御指摘のとおり、予算、事業計画を着実に実行するということは大変大事なことだというふうに考えてございます。
各年度とも、事業収入については、より高い成果を上げるというために取り組んでおりまして、その結果、増収となる傾向が強うございます。また、事業支出については、より効果的、効率的な事業運営を努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えているというような結果になってございます。
二〇二〇年度、令和二年度は、コロナウイルスの関連で事業活動に様々制約が生じまして、事業収入、事業支出、両面にわたって大きな影響が出ました。二一年度、二二年度、二三年度は…
この発言のページ
49小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
現段階で、ＮＨＫの繰越金等を含めた内部留保の総額はどのぐらいの規模になっているでしょうか。また、この繰越金は今後どのように活用されていく予定なのでしょうか。稲葉会長にお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
50稲稲葉延雄日本放送協会会長
まず、剰余金でございますけれども、繰越剰余金、いわゆる財政安定のための繰越金でございますが、これのほかに、放送センター建て替えのための建設積立金、それから事業料の値下げの原資等になる還元目的積立金で構成されてございます。剰余金につきましては、二〇二四年度末の合計は三千百四十億円でございます。
繰越剰余金は、放送法施行規則第三十二条二第一項で、翌年度の事業支出の額の八％までを上限に積み立てることができると規定されているものでございまして、二〇二四年度末の残高は四百十六億円でございます。大規模な災害の発生、インフレ等急激な変化などの際の事業収支の不足に対応する、あるいは設備投資の財源として減価償却資金などの当年度の事業支出金では賄えない場合などに対応するものでございます。
建設積立金は、現在進めている放送センター建て替えの第二期工事等に対応するために積み立てているものでございまして、残高が千三百四十八億円でございます。今後、建て替え工事の進捗に応じて取り崩してまいります。
最後に、還元目的積立金の残高は千三百七十五億円、このうち二〇二三年十月に実施した受信料の値下げに対応する原資が六百五十億円規模、共同利用型モデル導入及びメディア産業全体の多元性確保への貢献に対応する原資が七百億円規模ございます。これらはいずれも二〇二六年度までに全て取り崩す計画となってございます。
51小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
関連団体からＮＨＫへの利益還元についてお伺いをしたいと思います。
二〇二三年度決算では、連結子会社等のうち四社からＮＨＫに十二億円が配当されました。そして、今回、会計検査院の子会社の財務状況の分析によると、多くは財務上の余力があり、事業の維持に必要な積立金などを差し引いて独自に試算した特例配当可能額は七社で五十六億円となるとのことでございます。検査院は、適切な配当を要請することが重要との見解を示しております。
そこで質問ですが、これまでの子会社の利益剰余金及び配当額の規模は適正だったのかどうか、ＮＨＫにお伺いいたします。
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52根根本拓也日本放送協会理事
お答えいたします。
ＮＨＫでは、関連団体運営基準に基づきまして、子会社の利益剰余金と配当が適正な規模であるかどうかを継続的に確認してございます。
利益剰余金は、その全てを現預金として保有しているのではなく、事業運営上不可欠な中継車などの放送機材、入居ビルなどの有形固定資産、システムなど無形固定資産のほか、企業として必要な日常の支払のための運転資金も含まれてございます。また、利益剰余金は将来の投資や事業活動の原資として活用しておりまして、事業活動や財務の健全性を踏まえ、適正な規模を維持していると認識してございます。
子会社の配当につきましては、財務状…
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53小小沢雅仁(立憲)
ありがとうございます。
多分、次の質問のを含めてお答えをいただいたというふうに思いますので、その次の質問ですが、今回、会計検査院が約五十六億円の特例配当が可能であるという指摘をしておりますけど、この点について、もう一度ちょっと見解をお願いをしたいと思います。
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