片山大臣、ありがとうございました。
ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。
そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒字化するたびに、国の歳出を削っていけばいくほど、プライマリーバランス黒字化の分母になっているＧＤＰも削られてくるので、結果、税収が減ってきます。それでも黒字化しようとすると、結局、国民の税の負担率を上げていくという結果になってきますので、今国民の負担率が大変重たいと国民から声が上がっていますので、是非そこに耳を傾けていただきたいと思います。
次に、御質問です。高市総理が所信で示された、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくという目標について伺います。
ここで確認したいのは二点なのですが、この対ＧＤＰ比に用いるＧＤＰは名目ＧＤＰでしょうか、それとも実質ＧＤＰでしょうか。そして、政府債務残高は、総債務、グロスなのか、それとも政府の保有資産を差し引いた純債務なのか、これによって指標の意味が異なってまいりますので、財務省としての定義をお示しいただけたらと思います。
126
浅田均(維新)
時間が参っておりますので、終わります。
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127
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。
片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、税制を根本から見直していただき、日本人の幸せにつながる税制につなげていただけると信じておりますので、今日はよろしくお願い申し上げます。
私は、いわゆる就職氷河期世代の一人として…
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128
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
確かに、一国の経済の部門別収支について、海外の部門、海外部門を一切捨象して考えると、今おっしゃったような財政赤字の縮小が民間部門の貯蓄超過の縮小と等しくなるということは、委員のおっしゃったとおり、そういう形になりますが、実際には、日本経済はかなり世界に開かれた部類なものですから、財政赤字が縮小した場合でも、海外部門の収支次第では民間部門の資金過不足には余り影響が出ない可能性もあります。
また、委員の御指摘は、政府が赤字を拡大すれば民間の貯蓄が増えるからよいという御趣旨なんでしょうけれども、仮に民間部門の貯蓄超過が拡大したとして…
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- （上の発言）
129塩入清香(参政)
片山大臣、ありがとうございました。
ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまっているというのは問題だと思います。
そして、プライマリーバランス黒字化を実現しようとすればするほど、プライマリーバランスの黒字化が実現できないというこの三十年だったと思います。黒字化するたびに、国の歳出を削っていけばいくほど、プライマリーバランス黒字化の分母になっているＧＤＰも削られてくるので、結果、税収が減ってきます。それでも黒字化しようとすると、結局、国民の税の負担率を上げていくという結果になってきますので、今国民の負担率が大変重たいと国民から声が上がっていますので、是非そこに耳を傾けていただきたいと思います。
次に、御質問です。高市総理が所信で示された、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくという目標について伺います。
ここで確認したいのは二点なのですが、この対ＧＤＰ比に用いるＧＤＰは名目ＧＤＰでしょうか、それとも実質ＧＤＰでしょうか。そして、政府債務残高は、総債務、グロスなのか、それとも政府の保有資産を差し引いた純債務なのか、これによって指標の意味が異なってまいりますので、財務省としての定義をお示しいただけたらと思います。
130片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
債務残高の対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかという指標でございますから、総理がよく用いられる財政の持続可能性を見る上では有意義なものというふうに、これは財務省も前からそう言っておるわけなんですが。
よく争いがあるのは、政府総債務残高対ＧＤＰ比なのか政府純債務残高対ＧＤＰ比なのかということがありますが、今は、まあ十月四日以前はいざ知らず、今はですね、財務省のホームページでも、ＩＭＦバージョン、ＧＤＰバージョン、また洗い替えをするというのもあります…
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131塩入清香(参政)
まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。
先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ無責任な、維新さんと逆の懸念だと思うんですけれども、無責任な緊縮財政を正当化する口実になりかねないのではないかというふうに考えます。なぜならば、別に政府として努力しなくても、特…
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132片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ずっと緊縮財政、かぎ括弧であったので、日本経済は伸びずに、いろいろなことがあって、委員におかれても就職氷河期のことをおっしゃっていましたけど、本当に堅調の真っただ中のときに私は金融行政を担当しておりまして、これは今おっしゃったような経済的な構造もありましたけれども、金融がシュリンクすると、この国は直接金融ではなくて間接金融の国ですから何も動かない。必要以上に特に雇用ですとかそういった部分まで大きな影響が及び過ぎるということを目の当たりに実際に見てまいりましたので、そういった部分も非常に大きいかと思いますが、原則からいえば、それは確かに、景気出動、景気につ…
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