片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年1月22日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

御指摘のように、金融機関が多く破綻した頃、その相前後もありまして、行政の方針を転換して、組織も転換したわけでございます。

それは本当に多々反省がありましたので、事後チェック型ということに変わったこと自体は、これはそれをまた元に戻すような要因が今あるというふうに私は思っておりませんが、財務の健全性だけじゃない、つまり自己資本比率は当時に比べて非常に全体的に上がっておりますが、それで何をやってもいいということは全然ないんであって、まさに業務運営の適切性の確保の観点からも、顧客対応とか、先ほど申し上げましたように、利用者保護ですね、預金者保護、投資家保護、こういう法令等の遵守態勢等についてきちっと検証を行わなければいけないと。今回これができなかったということはもう明らかでございますので、まさにその人員体制の問題は、確かにアメリカと比べれば全然薄いですわ。それを、そういう体制になり切っていないのも事実ですから、こういったことも踏まえてきちっと、日本における金融というのは日本における経済のスタイルとやっぱり裏腹でございますので、必ずしもどちらかのやり方がいいということではないですけれども、今までつかめなかった問題があるんであれば、それがつかめるように充実をしていきたい。つまり、健全で適切な業務運営をやっていただけるように、つまり、公共性のある業務でございますから、ということをモニタリングできる態勢を取ってまいりたいと。

さらに、今の時代でございまして、これからまさに暗号資産の活用による融資とかいう問題が出てくるような時代になってくると、高度化も必要でございます。今回、ダボスに出張してかなり大きな金融機関のトップと会ってきましたが、この問題については、やはりそのアグレッシブさの差というのもあるんですよね。ですから、ああいう人たちを監督する上では、その常駐体制がなくてできるのかと、そういう部分もあったんでしょうが、それも含めて、その荒波に今や我が国の金融機関も出ていっているわけですから、実効性が担保されるような形できちっとできるように、また委員会の皆様にもお願いして見直しと高度化を私どもの方では図ってまいり、それを応援していただけるように頑張ってまいりたいと思っております。

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