御指摘のように、金融機関が多く破綻した頃、その相前後もありまして、行政の方針を転換して、組織も転換したわけでございます。
それは本当に多々反省がありましたので、事後チェック型ということに変わったこと自体は、これはそれをまた元に戻すような要因が今あるというふうに私は思っておりませんが、財務の健全性だけじゃない、つまり自己資本比率は当時に比べて非常に全体的に上がっておりますが、それで何をやってもいいということは全然ないんであって、まさに業務運営の適切性の確保の観点からも、顧客対応とか、先ほど申し上げましたように、利用者保護ですね、預金者保護、投資家保護、こういう法令等の遵守態勢等についてきちっと検証を行わなければいけないと。今回これができなかったということはもう明らかでございますので、まさにその人員体制の問題は、確かにアメリカと比べれば全然薄いですわ。それを、そういう体制になり切っていないのも事実ですから、こういったことも踏まえてきちっと、日本における金融というのは日本における経済のスタイルとやっぱり裏腹でございますので、必ずしもどちらかのやり方がいいということではないですけれども、今までつかめなかった問題があるんであれば、それがつかめるように充実をしていきたい。つまり、健全で適切な業務運営をやっていただけるように、つまり、公共性のある業務でございますから、ということをモニタリングできる態勢を取ってまいりたいと。
さらに、今の時代でございまして、これからまさに暗号資産の活用による融資とかいう問題が出てくるような時代になってくると、高度化も必要でございます。今回、ダボスに出張してかなり大きな金融機関のトップと会ってきましたが、この問題については、やはりそのアグレッシブさの差というのもあるんですよね。ですから、ああいう人たちを監督する上では、その常駐体制がなくてできるのかと、そういう部分もあったんでしょうが、それも含めて、その荒波に今や我が国の金融機関も出ていっているわけですから、実効性が担保されるような形できちっとできるように、また委員会の皆様にもお願いして見直しと高度化を私どもの方では図ってまいり、それを応援していただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
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松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
本日は、参考人の皆様にはいろんなことを教えていただきまして、誠にありがとうございました。
私からは、もう金融監督御当局の方に質問をさせていただきたいと思います。
かつて日本経済がバブルだった頃に、銀行が値上がりする土地を担保にして融資を受けたらどうだと借入れを慫慂して貸し込んで、結果としてバブルが崩壊して債務者が大変な苦境に陥ったと。本件のスルガ銀行の案件を見ましても、何かこれと似たような面が、過剰融資によりまして結局債務者に被害を与えているという、銀行が収益を狙う余りですね、そういう似たような側面があるような感じに受…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
貴重な御指摘ありがとうございます。
私も、不良債権が勃発したときにその処理の担当室長を、当時まだ大蔵省といった頃にしておりました。そのときの一年間が大蔵省銀行局の最後でございましたが、その後、金融監督庁からの流れに松田委員御自身も大変深く関わられたということで、いろいろな経緯の中ではおっしゃったような傾向がなかったとは言えないなと私も思いますが。
スルガ銀行の問題が発生した後にはなりますけれども、金融庁は、金融機関の将来にわたる健全性を確保する観点から、より効果的な検査監督を実現するために、二〇一八年の六月に、金融検査・監督の考え方と進め方、検査・監…
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松田学(参政)
これとも関連しますが、先ほどからいろんな指摘がありますけれども、昔、大蔵省が銀行行政を所管していた頃は、いわゆる護送船団方式の下で事前指導型の行政指導ということが水面下で行われて、これ非常に批判されたんですが、悪い面だけではなくて、多分様々な問題事案の発生を未然に防ぐとか、銀行に柔軟な対応を慫慂するとか、いろんな行政指導も行われていた時代もあったように思います。ただ、それは不透明で癒着であるということで、法令に基づいた事後チェック型行政への転換ということを迫られまして、財政と金融の分離、金融庁の設立に至ったという経緯があったように記憶しております。
た…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のように、金融機関が多く破綻した頃、その相前後もありまして、行政の方針を転換して、組織も転換したわけでございます。
それは本当に多々反省がありましたので、事後チェック型ということに変わったこと自体は、これはそれをまた元に戻すような要因が今あるというふうに私は思っておりませんが、財務の健全性だけじゃない、つまり自己資本比率は当時に比べて非常に全体的に上がっておりますが、それで何をやってもいいということは全然ないんであって、まさに業務運営の適切性の確保の観点からも、顧客対応とか、先ほど申し上げましたように、利用者保護ですね、預金者保護、投資家保護、こういう法令等の遵守態勢等についてきちっと検証を行わなければいけないと。今回これができなかったということはもう明らかでございますので、まさにその人員体制の問題は、確かにアメリカと比べれば全然薄いですわ。それを、そういう体制になり切っていないのも事実ですから、こういったことも踏まえてきちっと、日本における金融というのは日本における経済のスタイルとやっぱり裏腹でございますので、必ずしもどちらかのやり方がいいということではないですけれども、今までつかめなかった問題があるんであれば、それがつかめるように充実をしていきたい。つまり、健全で適切な業務運営をやっていただけるように、つまり、公共性のある業務でございますから、ということをモニタリングできる態勢を取ってまいりたいと。
さらに、今の時代でございまして、これからまさに暗号資産の活用による融資とかいう問題が出てくるような時代になってくると、高度化も必要でございます。今回、ダボスに出張してかなり大きな金融機関のトップと会ってきましたが、この問題については、やはりそのアグレッシブさの差というのもあるんですよね。ですから、ああいう人たちを監督する上では、その常駐体制がなくてできるのかと、そういう部分もあったんでしょうが、それも含めて、その荒波に今や我が国の金融機関も出ていっているわけですから、実効性が担保されるような形できちっとできるように、また委員会の皆様にもお願いして見直しと高度化を私どもの方では図ってまいり、それを応援していただけるように頑張ってまいりたいと思っております。
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松田学(参政)
少し具体的な話ですが、例えば、二〇二五事務年度の金融行政方針では、各金融機関の財務の健全性、業務の適切性を担保する経営管理態勢について、金融当局は監督、検査に資する評価の目線や着眼点を整理する必要があるとされていますが、この本スルガ銀行の事案についての、不正融資ですね、どのような手法で、またどのような目線や着眼点で検査監督に当たっていれば未然に防げたものと考えているでしょうか。
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92石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁では、従前から金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位を付けながら、立入検査等も活用しましてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果といたしまして当行における不正融資問題を早期に察知できなかったということは事実でございまして、当庁のモニタリングに課題があったものと考えてございます。
こうした反省を踏まえまして、当庁のモニタリングにおきましては、例えば、金融機関から、報告データを活用して、業態、地域別の融資量の集中度や増減について定量的に分析して、急激な変化が見受けられた…
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松田学(参政)
私たち参政党は国民の目線に立っていろんな社会の仕組みを考えていくという立場を取っているんですが、銀行についても、やはりこの公共的な使命のある銀行というものでありますから、特に中小企業、個人と零細企業といった、いわゆるそれに対して銀行というのは、元々強者の立場にあるという銀行は、こういった弱者の立場にある、いわゆるユーザーですね、ユーザーに対してユーザーファーストと、私たちは日本人ファーストと言いますが、これユーザーファーストというのも非常に大事だと思っておりまして、この目線で日頃の業務に銀行が当たっているかどうかというのをきちんと監督することも金融監督当…
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