ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。
やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
その平時からの備えという点で、もう一つ質問させていただきます。
これまで、大規模地震発生時の対策としては、混乱を避けるために一斉帰宅を抑制をして、一時的に企業とか大規模の集客施設などで待機をして安全を確保するということを推奨したり、また、そうした施設に対しては三日分以上の備蓄をしておくことを国が促してきたと思います。一方、大規模噴火時には、やはり降灰の影響で、空からも海からもこの物資の搬入、これが難しくなることが予想されます。
先ほども申し上げたように、不確定要素もたくさんある中で、それを考えると、企業も家庭も、やはり備蓄とか一時避難所の備えも含めて、より強化した方がいいんじゃないかなというふうな考えも持っています。それを強化、例えば、家庭とか企業も、備え、もうちょっとたくさん持ってくださいねと、備えを強化した方がいいのかどうかということをはっきりさせた上で、また企業、それから国民の皆様にもしっかりとお伝えする、周知をするということが一番大事なのかなと考えますが、その点の考えを教えてください。
175貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
大規模災害時に行政区域を越えまして広域に避難する方々の情報につきまして、デジタル技術を活用して集約し、切れ目のない被災者支援の実現を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。
現在、約半数の市町村で被災者支援業務のデジタル化が進んでいるところですが、市町村ごとに様々な被災者支援システムが導入されておりまして、広域災害の際にシステム間の連携に支障が生じないよう、相互連携の強化が必要と考えているところでございます。
内閣府におきましては、今年度、広域災害を想定した被災者支援システムの相互連携等の在り方につきまして、…
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176
平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、これを防ぐにはしっかりとした広域避難者のデータベース整えるということが大変有効だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
やはり富士山噴火起きますと、富士山周辺はもちろんなんですけれども、先日も申し上げました、遠く離れた首都圏に…
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177
金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。
御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。
今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地…
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- （上の発言）
178平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。
やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
その平時からの備えという点で、もう一つ質問させていただきます。
これまで、大規模地震発生時の対策としては、混乱を避けるために一斉帰宅を抑制をして、一時的に企業とか大規模の集客施設などで待機をして安全を確保するということを推奨したり、また、そうした施設に対しては三日分以上の備蓄をしておくことを国が促してきたと思います。一方、大規模噴火時には、やはり降灰の影響で、空からも海からもこの物資の搬入、これが難しくなることが予想されます。
先ほども申し上げたように、不確定要素もたくさんある中で、それを考えると、企業も家庭も、やはり備蓄とか一時避難所の備えも含めて、より強化した方がいいんじゃないかなというふうな考えも持っています。それを強化、例えば、家庭とか企業も、備え、もうちょっとたくさん持ってくださいねと、備えを強化した方がいいのかどうかということをはっきりさせた上で、また企業、それから国民の皆様にもしっかりとお伝えする、周知をするということが一番大事なのかなと考えますが、その点の考えを教えてください。
179貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。
一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。また、火山灰が徐々に降り積もる状況が悪化することが考えられることから、本ガイドラインでは、一時滞在施設の確保等について検討す…
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180平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
地震のときは一斉避難を抑制をして、噴火のときは自宅で備えをもうちょっと強化をするとか、対策が変わってきますので、やはりこれしっかりと伝えるということ、周知をするということが大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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181
辻元清美(立憲)
本日の調査はこの程度にとどめます。
しばらくお待ちください。
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