平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。
御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。
今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地域の協議会でこれに基づく検討を進め、今年度内に全国のブロックごとに計画を策定する予定です。
一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。具体的には、火山災害の道路啓開は、広範囲に及ぶ火山灰処理のための資機材の確保、火山灰の影響を強く受ける浄水場等へのアクセス道路を優先して啓開することなど、地震、津波とは異なる対応が必要であります。こうした点をガイドラインに明確に位置付けてまいります。
さらに、委員御指摘のとおり、火山災害の特性を踏まえた訓練の実施は大変重要であります。地方公共団体に加え、建設業者やライフライン事業者と連携をいたしまして、実践的な訓練内容をガイドラインに盛り込むとともに、定期的な訓練の実施にしっかりと取り組んでまいります。
鉄道についてもお尋ねがありましたが、本年三月に内閣府より公表された首都圏における広域降灰対策ガイドラインにおいて、国土交通省としましては、関係する鉄道事業者に対し、同ガイドラインに基づく広域降灰対策の検討が進められるよう働きかけてまいります。
174
平山佐知子政府参考人など
平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
今日も、前回に引き続いて、富士山の噴火対策について伺ってまいりたいと思います。
先日も申し上げましたけれども、富士山がいざ噴火したとなれば、やはり広域的に避難するということが想定されます。その際にやはり懸念されるのが、誰がどこに避難をして、その安否はどうなのかということが一括して把握するということが大変難しくなるということが懸念されると思います。その結果、人命救助とか支援の遅れにつながったりというおそれも十分これ考えられると思うんですね。
去年の能登半島地震では、市町村の区域を越えて避難した住民の情報収集…
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175貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
大規模災害時に行政区域を越えまして広域に避難する方々の情報につきまして、デジタル技術を活用して集約し、切れ目のない被災者支援の実現を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。
現在、約半数の市町村で被災者支援業務のデジタル化が進んでいるところですが、市町村ごとに様々な被災者支援システムが導入されておりまして、広域災害の際にシステム間の連携に支障が生じないよう、相互連携の強化が必要と考えているところでございます。
内閣府におきましては、今年度、広域災害を想定した被災者支援システムの相互連携等の在り方につきまして、…
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176平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、これを防ぐにはしっかりとした広域避難者のデータベース整えるということが大変有効だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
やはり富士山噴火起きますと、富士山周辺はもちろんなんですけれども、先日も申し上げました、遠く離れた首都圏に…
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- （上の発言）
177
金子恭之(自民)国土交通大臣
平山委員には、前回に引き続き富士山噴火を取り上げていただきまして、ありがとうございます。
御指摘のとおり、大規模災害発生時には、緊急車両等の通行のため早急な道路啓開が必要であります。このため、能登半島地震の教訓を踏まえ、本年四月に道路法を改正いたしまして、道路管理者による道路啓開計画の策定を法定化するとともに、実践的な訓練の実施など計画の実効性を高める取組を行うこととしました。
今後、地震、津波、そして火山災害など、各種自然災害に対応した計画を順次策定する予定でございます。まずは、地震、津波について本年七月に国土交通省がガイドラインを作成し、現在、地域の協議会でこれに基づく検討を進め、今年度内に全国のブロックごとに計画を策定する予定です。
一方、富士山を含む火山災害については、今年度内に国土交通省においてガイドラインを作成し、来年度の計画策定に向けて引き続き取り組んでまいります。具体的には、火山災害の道路啓開は、広範囲に及ぶ火山灰処理のための資機材の確保、火山灰の影響を強く受ける浄水場等へのアクセス道路を優先して啓開することなど、地震、津波とは異なる対応が必要であります。こうした点をガイドラインに明確に位置付けてまいります。
さらに、委員御指摘のとおり、火山災害の特性を踏まえた訓練の実施は大変重要であります。地方公共団体に加え、建設業者やライフライン事業者と連携をいたしまして、実践的な訓練内容をガイドラインに盛り込むとともに、定期的な訓練の実施にしっかりと取り組んでまいります。
鉄道についてもお尋ねがありましたが、本年三月に内閣府より公表された首都圏における広域降灰対策ガイドラインにおいて、国土交通省としましては、関係する鉄道事業者に対し、同ガイドラインに基づく広域降灰対策の検討が進められるよう働きかけてまいります。
178平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。おっしゃっていただいた内容で是非続けていただきたいと、進めていただきたいと思います。
やはり安全第一な上で、いかに早く啓開して鉄道網動かせるかということが重要になってくると私も思っています。やはりおっしゃっていただいたように、地震と噴火と、また対策、対応策が変わってくると思いますので、先日も申し上げましたが、富士山の噴火は三百年以上起きていないわけで、誰も経験していませんので、あらゆることを想定した上で平時からしっかりと備え、それから訓練をする必要があると思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
その平時からの備えという…
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179貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、例えば首都直下地震対策としては、最低三日間、推奨一週間分の備蓄に努めるということにしております。
一方、広域に降り積もる火山灰への対策としましては、内閣府におきまして本年三月に取りまとめたガイドラインにおきまして、住民はできる限り自宅等で生活を継続することを基本とするとともに、噴火や火山灰の影響の長期化の可能性があることから、可能であれば一週間分以上の備蓄を推奨しているところでございます。また、火山灰が徐々に降り積もる状況が悪化することが考えられることから、本ガイドラインでは、一時滞在施設の確保等について検討す…
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180平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
地震のときは一斉避難を抑制をして、噴火のときは自宅で備えをもうちょっと強化をするとか、対策が変わってきますので、やはりこれしっかりと伝えるということ、周知をするということが大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
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