2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 185 発言)

ありがとうございます。

今言っていただいたように、システム間のしっかり構築をしていくという、ばらばらなところを広域的にデータベースシステムを整えていくということですが、おっしゃってくださったように、個人情報をどうするのかとか様々な問題もあると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。やはり広域避難による混乱、これを防ぐにはしっかりとした広域避難者のデータベース整えるということが大変有効だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

やはり富士山噴火起きますと、富士山周辺はもちろんなんですけれども、先日も申し上げました、遠く離れた首都圏にまで灰が降るということが想定をされるわけでございます。そうすると、やはり懸念されるのは、大勢の帰宅困難者が発生をしてしまったり、また、スーパーとかコンビニに殺到して混乱招いてしまったりということが考えられると思います。その解消には、いかに早く鉄道とか道路、交通システム復旧させる、インフラを復旧させることができるかどうかということが重要になってくるというふうに考えます。

大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループが令和二年に、富士山噴火をモデルケースにして首都圏における降灰の影響と対策をまとめて、その報告書を公表していらっしゃっています。それを見ますと、一定の仮定を置いた上ですけれども、仮定を置いた上で、道路上の火山灰を緊急的に除去するために要する時間について簡易的に概算をされていて、その単純計算では噴火から四日目の朝に緊急輸送道路上の火山灰の除去が終了するという見込みが示されています。

ただ一方で、それには、人員の確保ができているかどうかとか、機材の確保はできているかどうかとか、あと、火山灰が再移動したときはどうするのかという要素はこの計算式には含まれていないということなんです。やっぱり、こういう不確定となる要素もしっかり含めた上であらゆる状況を想定をして、しっかり平時から訓練、備えしておくことは必要ではないかと考えています。

国土交通省は、今年七月に道路啓開計画ガイドライン、地震・津波編、これを策定されていますけれども、今後、噴火災害を想定したガイドラインもしっかり策定をして、その上で、各道路管理者に対して、除灰を想定した訓練を実施したり、しっかりと呼びかけるべきではないかと考えています。

鉄道とか道路といった交通インフラ復旧対策について、大臣の見解を伺わせてもらいます。

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