ありがとうございます。
まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。
国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です。
小泉内閣において国土総合開発法が国土形成計画法に変わったことを契機に、大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった。まさに緊縮財政を推進する象徴として公共事業悪玉論が語られてきました。
日本は、世界〇・二五％の国土に、世界の大地震の二五％が集中している国です。毎年台風が襲来し、ゲリラ豪雨や線状降水帯も毎年各地で頻発しています。昨年の能登半島地震もそうですが、被害の大きな地震も毎年のように全国各地で起きています。日本は世界有数の災害大国なのです。この災害大国日本で国民を守るには、世界各国よりも大きな予算を投じた土建国家日本を再生することが必要です。
また、昨今は生産性の向上が叫ばれています。政府は、民間企業に対して生産性向上投資をするようにと再三促しています。
それでは、日本の産業を支えるべきインフラはどうなのか。
都市間移動速度は、日本が時速六十一キロなのに比べて、ドイツで八十四キロ、韓国は七十七キロです。高速道路のミッシングリンクは残ったまま、新幹線もつながらず、リニア新幹線もいつ開業できるか分からない状況です。全国各地に張り巡らされていた鉄道網は、既に至る所で不採算路線とされた線路が剥がされ、鉄道のない地域に逆戻りしています。これでは、世界と競争しようにも、生産性で負けてしまうのは明白です。
新しい鉄道や道路も、費用対効果、ＢバイＣという尺度が導入されて、数値の低いものは建設されなくなりました。しかし、道路や鉄道など、インフラのないところの経済成長はありません。数値が低いから投資をしない、人口の多いところだけ投資をするという考え方は、ますます東京一極集中を加速し、人口の集中を招きます。
単なる費用対効果で建設するかどうかを決定するのではなく、国土計画を作り、長期のビジョンに沿って道路網や鉄道網を完成させていくべきだと私たち参政党は考えています。それこそが東京一極集中を是正し、地方創生の原動力となります。
また、日本全国どこでも日本人が住んでいることは、安全保障上も極めて大事です。半島でも離島でも、日本人が定住していることが必要です。そのためのインフラ投資は怠るべきではありません。鉄道、道路、空港、港湾を所管する国土交通省は極めて重要な役割を担っています。
我々は、日本の安心、安全を守り、生産性を向上させるインフラ投資を国土交通委員会の皆様とともに実現していきたいと考えております。是非、これまでの質疑を聞いて、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
150黒黒田昌義国土交通省大臣官房長
お答えいたします。
国土交通行政は、お話のありましたとおり、国土形成計画の推進であるとか、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきます取組の実施を始めといたしまして、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しているものでございます。
そのため、国土交通行政を着実に推進するためには、委員御指摘のとおり、必要な人員の体制確保を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。
特に、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担います地方整備局等の定員につきましては、近年の自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度純増とな…
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151
安藤裕(参政)
ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。
そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、ＪＲの再国有化を始め、道路や鉄道などは国が責任を持って整備する必要があると考えておりますが、国土交通省の現在の考えをお聞かせください。
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152鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答えいたします。
社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長と国際競争力の強化を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、未来への投資であると考えております。
このため、政府におきましては、中長期的な視点に立って社会資本整備に取り組むための羅針盤として社会資本整備重点計画を策定し、道路、港湾、鉄道など、それぞれの施設の特性に応じて必要な社会資本整備を推進しているところです。
とりわけ、人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なも…
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- （上の発言）
153安藤裕(参政)
ありがとうございます。
まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。
国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です。
小泉内閣において国土総合開発法が国土形成計画法に変わったことを契機に、大規模、長期、計画的なインフラ投資が行われなくなった。まさに緊縮財政を推進する象徴として公共事業悪玉論が語られてきました。
日本は、世界〇・二五％の国土に、世界の大地震の二五％が集中している国です。毎年台風が襲来し、ゲリラ豪雨や線状降水帯も毎年各地で頻発しています。昨年の能登半島地震もそうですが、被害の大きな地震も毎年のように全国各地で起きています。日本は世界有数の災害大国なのです。この災害大国日本で国民を守るには、世界各国よりも大きな予算を投じた土建国家日本を再生することが必要です。
また、昨今は生産性の向上が叫ばれています。政府は、民間企業に対して生産性向上投資をするようにと再三促しています。
それでは、日本の産業を支えるべきインフラはどうなのか。
都市間移動速度は、日本が時速六十一キロなのに比べて、ドイツで八十四キロ、韓国は七十七キロです。高速道路のミッシングリンクは残ったまま、新幹線もつながらず、リニア新幹線もいつ開業できるか分からない状況です。全国各地に張り巡らされていた鉄道網は、既に至る所で不採算路線とされた線路が剥がされ、鉄道のない地域に逆戻りしています。これでは、世界と競争しようにも、生産性で負けてしまうのは明白です。
新しい鉄道や道路も、費用対効果、ＢバイＣという尺度が導入されて、数値の低いものは建設されなくなりました。しかし、道路や鉄道など、インフラのないところの経済成長はありません。数値が低いから投資をしない、人口の多いところだけ投資をするという考え方は、ますます東京一極集中を加速し、人口の集中を招きます。
単なる費用対効果で建設するかどうかを決定するのではなく、国土計画を作り、長期のビジョンに沿って道路網や鉄道網を完成させていくべきだと私たち参政党は考えています。それこそが東京一極集中を是正し、地方創生の原動力となります。
また、日本全国どこでも日本人が住んでいることは、安全保障上も極めて大事です。半島でも離島でも、日本人が定住していることが必要です。そのためのインフラ投資は怠るべきではありません。鉄道、道路、空港、港湾を所管する国土交通省は極めて重要な役割を担っています。
我々は、日本の安心、安全を守り、生産性を向上させるインフラ投資を国土交通委員会の皆様とともに実現していきたいと考えております。是非、これまでの質疑を聞いて、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
154
金子恭之(自民)国土交通大臣
安藤委員においては、公共事業の重要性、あるいは交通インフラですね、道路、鉄道、船舶、飛行機もそうでありますけれども、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
我々も、当初予算ではなかなか対応できなかった分を今回、第一次国土強靱化実施中期計画、今年六月に閣議決定をされたわけでありますが、そこに、これまで五か年で十五兆円だったのを二十兆円強、そして人件費とかあるいは資材高騰は別枠でやるということで積み増していくわけであります。
経済対策に基づく補正予算もこれから御審議いただくわけでありますが、補正予算、そして来年度予算に向けて、できるだけ地方の皆さ…
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155安藤裕(参政)
ありがとうございます。
是非、大規模、長期、計画的な予算編成をしていただいて、当初予算から大幅な予算増額ができるように頑張っていただきたいと思いますし、私も支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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156木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、バリアフリー法における学校のバリアの解消について質問します。
二〇二〇年にバリアフリー法が改正され、公立の小中学校のバリアフリー化も義務化されました。この改正を受けて文科省は、二〇二五年までに、整備計画に従い、既存の学校も集中的に整備を進める目標値を設けています。しかし、資料一にあるとおり、二〇二四年九月での実施率は目標に届かず、段差解消すら三分の二程度であり、整備計画自体、まだ三割の自治体しか作成されていません。このような状況において特に進んでいないのがエレベーターの設置であり、車椅子を使用する子供が普通学校に…
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