ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。
そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、ＪＲの再国有化を始め、道路や鉄道などは国が責任を持って整備する必要があると考えておりますが、国土交通省の現在の考えをお聞かせください。
安藤裕 (参政党)
2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 151 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの将来ビジョンを示す計画であります。先ほど申し上げましたとおり、本格的な人口減少社会の到来を踏まえ、量的拡大を図る開発を基調とした全総から、国土の質的向上を図る国土形成計画へ転換されました。 この国土形成計画は、国土の将来ビジョン、理念を示す性質上、長期的な事業規模や予算総額はお示しをしてきておりませんが、この計画を国土づくりの羅針盤としながら、各分野において必要な予算を確保し、国土の利用、整備、保全に係る施策が進められているところです。また、目標設定につきましては、おおむね十年間を計画…
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安藤裕(参政)ありがとうございます。
一応このメニューはあるけれども、具体的にいつまでに何をどのぐらいの予算を掛けてやるのかということは残念ながら明示はされていないと思うんですね。
それで、もし仮にここに書かれているメニュー全てをやろうとすれば、かなりの公務員の増員が必要になるだろうということが予想されます。今現在、国土交通省の方で定員を増員する計画はあるのでしょうか。
お答えいたします。 国土交通行政は、お話のありましたとおり、国土形成計画の推進であるとか、第一次国土強靱化実施中期計画に基づきます取組の実施を始めといたしまして、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しているものでございます。 そのため、国土交通行政を着実に推進するためには、委員御指摘のとおり、必要な人員の体制確保を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。 特に、防災・減災、国土強靱化の現場の最前線を担います地方整備局等の定員につきましては、近年の自然災害が激甚化、頻発化する中で、令和二年度より毎年度純増とな…
- （上の発言）
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安藤裕(参政)ありがとうございます。是非、しっかりと増員していただいて、確実な行政が行えるようにしていただきたいと思っております。
そして、道路とか新幹線、リニア、地方鉄道など、民間が事業を担っているものが非常に多いです。生産性を向上し、日本国全体の国際競争力を高めるためにも、民間に任せるのではなくて、ＪＲの再国有化を始め、道路や鉄道などは国が責任を持って整備する必要があると考えておりますが、国土交通省の現在の考えをお聞かせください。
お答えいたします。 社会資本整備は、人流、物流といった社会経済活動を支え、生産性の向上や民間投資の誘発により力強い経済成長と国際競争力の強化を実現するための基盤であるとともに、国民生活や地域社会を支える大変重要な役割を担っており、未来への投資であると考えております。 このため、政府におきましては、中長期的な視点に立って社会資本整備に取り組むための羅針盤として社会資本整備重点計画を策定し、道路、港湾、鉄道など、それぞれの施設の特性に応じて必要な社会資本整備を推進しているところです。 とりわけ、人口減少が急速に進む中で、持続的で力強い経済成長を確実なも…
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安藤裕(参政)ありがとうございます。 まさにこれらのことは未来への投資そのものです。でも、残念ながら、国債の発行をちゅうちょした結果、一番資金を提供できるはずの国がそういった投資をやってこなかった、これが今の日本のインフラの状況を招いていると思います。 国鉄が分割・民営化されたのが一九八七年、そして道路公団民営化が二〇〇五年、平成十七年です。公共事業予算は、平成十年代初頭には当初予算で九兆円台だったものが、小泉政権以降、徐々に減らされていって、最も少なかった時期が平成二十四年の四・六兆円。それから増額はされたものの、最近は当初予算では六兆円余りで、横ばいの状態です…
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金子恭之(自民)国土交通大臣安藤委員においては、公共事業の重要性、あるいは交通インフラですね、道路、鉄道、船舶、飛行機もそうでありますけれども、御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 我々も、当初予算ではなかなか対応できなかった分を今回、第一次国土強靱化実施中期計画、今年六月に閣議決定をされたわけでありますが、そこに、これまで五か年で十五兆円だったのを二十兆円強、そして人件費とかあるいは資材高騰は別枠でやるということで積み増していくわけであります。 経済対策に基づく補正予算もこれから御審議いただくわけでありますが、補正予算、そして来年度予算に向けて、できるだけ地方の皆さ…