2025年12月2日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 185 発言）
委員御指摘のとおり、本年四月から施行されました改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております。
このため、改正物流法につきましては、物流効率化に向けて、荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところであり、この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等を実施してまいります。
また、トラック適正化二法につきましては、適正原価制度の導入に向けた実態調査を実施することとしているほか、同法に基づく規定の遵守状況につきましても継続して実態を把握してまいります。
国土交通省としては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
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礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
全てと部分的には分割できますか。
お答え申し上げます。
全て対応できているという回答につきましては、三〇・一％が、済みません、こちら下がっておりまして、一九・六％に下がってございます。一方で、部分的に対応できているという回答が四一・一％から五五・三％に上がってございます。
100礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。今、分割しても御説明いただきました。 この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。部分的に対応済みというのでいくと、トータルすると一緒になってくるんですけれども、やはりそういった傾向があろうかというふうに思います。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けないといけないということだと思いますので、こういったギャップがしっかり縮まるように、こういった点も引き続き注視をしながら取組進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いての質問に行きたいと思います。 先ほど、物流…
101金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、本年四月から施行されました改正物流法や、本年六月に議員立法により、礒崎委員も含めて超党派で成立いただいたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには的確な実態把握が不可欠であると考えております。
このため、改正物流法につきましては、物流効率化に向けて、荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところであり、この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等を実施してまいります。
また、トラック適正化二法につきましては、適正原価制度の導入に向けた実態調査を実施することとしているほか、同法に基づく規定の遵守状況につきましても継続して実態を把握してまいります。
国土交通省としては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けてしっかりと取り組んでまいります。
102礒崎哲史(国民)
今、アンケートによる全体把握もしながら、トラック・物流Ｇメンによる個別の対応ということでお話をいただきました。 まさにアンケートですね、これしっかりと把握できるようにデータ積み上げていただきたいというふうに思います。業界も期待するところ大きいと思います。ですので、しっかりとそこ、取組を進めていただきたいと思います。 ただ、その中で、一個これもちょっと注意、注意点といいますか、気にしなければいけないポイントなんですが、これも、適正取引を進めていく上で中企庁さんもいわゆる下請Ｇメンという方たちにも活動していただいて、あるいはアンケートも取られているんです…
お答え申し上げます。 トラック・物流Ｇメンは令和五年に設置され、現在、約三百六十名規模でトラック事業者への電話調査や荷主へのパトロールなどプッシュ型の情報収集に取り組むとともに、適正な取引を阻害するおそれがある荷主や元請事業者に対して、貨物自動車運送事業法に基づきます是正指導を実施してございます。令和七年九月末までに、勧告、要請及び働きかけといった法的措置を約二千件実施しているところでございます。 さらに、来年一月から施行されます中小受託取引適正化法を契機として、公正取引委員会や中小企業庁との連携を強化してございます。具体的には、十月と十一月に公正取…
104礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。 今御説明した中で、この省庁連携、これがしっかりできるようになったというのは大変大きなポイントだというふうに思っています。 これまでは、トラック・物流Ｇメンが調べた中身と、それこそ下請Ｇメンが調べた取引の元ネタというのが、これが実は合わせられなかったんですね、それぞれが独自で動いているものなので。でも、先ほど来お話ししているように、荷待ちの問題ですとか、それは経産省の方に取り組んでもらわなきゃいけない。でも、そこに問題があったとしても、それが共有化されないということになります。 まさに今回、法改正の上でこうした、省庁横断でこう…