2025年12月4日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 199 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 238 発言）
本法案に基づきます仮名化情報の提供に当たっての本人が関与する仕組みについては、これまで検討会におきましても様々な御意見をいただいてまいりました。
そこでの御議論を踏まえまして、本法案では、先ほど政府参考人から御説明を申し上げたとおりでありますが、仮名化情報の利用、提供に際して、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講じることとしております。また、提供される医療情報が不当に扱われないように、提供に際しましては社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところであります。
こうした取組によりまして、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら医療情報等の利活用を推進をしてまいりたいと考えております。
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白川容子(共産)
昨日の参考人質疑でも、電子カルテの導入について、約五四％が不可能と回答があった、義務化となれば恐らく診療をやめるとの発言がありました。 高額な導入費に加えて、登録費用という新たな負担増となれば、高齢化も相まって廃業が懸念されます。後押しが進むんじゃないでしょうか。なぜそこまで電子カルテにこだわるのか。業務の効率化等に資する、そういう面があることは否定しませんが、その狙いは情報の収集と利活用なのではないでしょうか。 先ほどの資料一に戻りますが、電子カルテ情報の共有サービスとオンライン資格確認システムが連携することで新たにカルテ情報の一部が追加されます。…
二次利用についてのお尋ねでございます。 まずもって、電子カルテのその第一義的な意義について申し上げますと、電子カルテに情報を共有することによって患者御本人にとってその自身の健康管理が可能になる、それから医療機関にとっては医療の必要な情報が共有されることによって医療の質、それから効率性が上がっていくということが第一の目的でございます。その上で、必要なデータについては二次利用できるようにしていくということを考えているところでございます。 仮名化情報については、そもそも仮名化情報、氏名等の削除により、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないように…
198白川容子(共産)
これだけの複数のデータベース間で仮名化情報の連結が可能となれば、個人特定やプライバシーの侵害のリスクを高めることになるんですよ。 現段階では、データそのものを提供せず、クラウド上で閲覧させるだけとしていますけれども、その提供方法は厚生労働大臣に委ねられており、大臣の裁量次第でデータそのものを提供することが可能となります。 行政データの開放は財界がずっと求めてきていることで、デジタル行財政改革会議内で、製薬企業団体の委員が健康医療データの利活用で実現する世界観としてこう語っています。電子カルテ等の医療データに加え、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードも…
199上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本法案に基づきます仮名化情報の提供に当たっての本人が関与する仕組みについては、これまで検討会におきましても様々な御意見をいただいてまいりました。
そこでの御議論を踏まえまして、本法案では、先ほど政府参考人から御説明を申し上げたとおりでありますが、仮名化情報の利用、提供に際して、匿名化情報よりも手厚い保護措置を講じることとしております。また、提供される医療情報が不当に扱われないように、提供に際しましては社会保障審議会等の意見も聞いた上で提供の可否を判断することとしているところであります。
こうした取組によりまして、本人の権利利益の保護を適切に担保しながら医療情報等の利活用を推進をしてまいりたいと考えております。
200白川容子(共産)
先ほど述べたマイナポータルからの情報も、法案で新たに提供となる情報も、どのように利活用されているのか、国民や患者が知るすべはありません。国民や患者の人権よりも利活用ありきだと申し上げ、質問を終わります。
201
天畠大輔(れいわ)
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、障害年金の不支給増加問題について、通告した質問は最後に回した上で、一点だけ申し上げます。 おとといの大臣の答弁には強烈な違和感を覚えました。大臣は、障害年金の不支給事案のうち審査請求が行われた案件は総点検の対象としない理由として、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもあり、その件数は直近三年間で平均で百件程度、これらを加えれば容認率は総点検と変わらないと強弁しました。 不服申立てをした人が審査庁の審査で貴重な時間と手間を増やす前に原処分庁自らが間違えを認め、申請者の利益に結び付…
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伊東信久(維新)
お答えいたします。 御指摘の十一万床のことなんですけれども、十一万床と申しますと、一般病床五万六千床、精神病床五万三千床で十万九千床で、約十一万床というところなんですけれども、御指摘どおり、都道府県であったり、市町村であったり、一次、二次、三次の医療圏とあるわけなんですけれども、政府においてこの都道府県を通じるわけなんですね。だから、都道府県を通じて、医療機関ごとに削減する予定の病床数や、ＣＯＶＩＤ―19にもありましたように、この新興感染症、まだ見ぬ新興感染症に係る病床数を確保せにゃいけないという、こういったところも調査しての話だと承知しておるのが一点…