2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 240 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 296 発言）
お答え申し上げます。
予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。
厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。
審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和五年六月時点では、その時点での申請数八千六十四件に対して四千四百八十三件、約五六％でありましたが、現在は、申請数一万四千三百九十四件に対して八百五十五件、六％まで減少しており、審査状況は少しずつ改善してきているところでございます。
引き続き、救済申請に当たりましては、国民の皆様が過度な負担を感じることのないよう必要な取組に努めてまいります。
237
岩本麻奈(参政)
是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。 では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。 当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。 ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発…
お答えいたします。 御指摘の絶対リスク評価は、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状態の違いによって感染症の発症率が異なることから、治験間で数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行における影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しております。 ＷＨＯのガイドラインにおいても、相対リスク評価による評価方法はワクチンの有効性評価の一つとして示されているところ、各国の規制当局でも通常用いられている方法であり、我が国で…
239岩本麻奈(参政)
私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。 お時間がないので、次に行きます。 被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。 ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思ってお…
お答え申し上げます。
予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。
厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。
審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和五年六月時点では、その時点での申請数八千六十四件に対して四千四百八十三件、約五六％でありましたが、現在は、申請数一万四千三百九十四件に対して八百五十五件、六％まで減少しており、審査状況は少しずつ改善してきているところでございます。
引き続き、救済申請に当たりましては、国民の皆様が過度な負担を感じることのないよう必要な取組に努めてまいります。
241
小川克巳(自民)
時間が参っております。
242岩本麻奈(参政)
どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
243
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。 国会初質問となります。（発言する者あり）ありがとうございます。私もかつて病院に勤めていましたので、今日は医療一本に絞って質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 帝国データバンクの調査では、二〇二四年の医療機関の倒産六十四件、休廃業、解散が七百二十二件と過去最高です。このままでは、ある日突然、病院がなくなります。今年三月、病院六団体が記者会見で訴えた医療危機に対する警鐘にどう応えるのかが政治に問われています。 私もこの間、各地の病院を訪問して実態を聞かせていただきました。小さな診療所でも自治体病院でも大病院でも…