私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。
お時間がないので、次に行きます。
被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。
ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。
一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。
にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は紙ベースで多数枚、ひどい例では百枚から千枚近くを求められる。申請から支給決定まで早くて半年、一年以上掛かるケースも珍しくない。その間の生活費困窮に関する仮払い、生活支援は実態としてほとんど機能していない。これではもう行政由来の二次被害と言われても否定できません。現在のような紙ベース、著しく多数の紙の申請スキームは、被害者御本人だけではなく、家庭、医療機関を含め、関係者全てに過剰な負担を強いています。
本来であれば、電子申請の本格導入、カルテや検査データのオンライン連携、申請様式そのものの抜本的な簡素化といった改革を早急に進めるべきだと思いますが、このギャップについてまずどのように認識しておられるかをお答えください。
236
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンの安全性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスでの評価に加え、定期接種後においても、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりますので、安全性の懸念を示唆する論文等の情報も含め総合的に検討した結果、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価をしています。
その上で、安全性に関する情報収集、検討は随時行っているところでありますので、例えばスパイクたんぱく質の残存や毒性については、ワクチンの安全性を評価する観点から、重大な疾病の発生にかかわらず…
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岩本麻奈(参政)
是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。
では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。
当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。
ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発…
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238宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
御指摘の絶対リスク評価は、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状態の違いによって感染症の発症率が異なることから、治験間で数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行における影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しております。
ＷＨＯのガイドラインにおいても、相対リスク評価による評価方法はワクチンの有効性評価の一つとして示されているところ、各国の規制当局でも通常用いられている方法であり、我が国で…
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- （上の発言）
239岩本麻奈(参政)
私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。
お時間がないので、次に行きます。
被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。
ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。
一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。
にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は紙ベースで多数枚、ひどい例では百枚から千枚近くを求められる。申請から支給決定まで早くて半年、一年以上掛かるケースも珍しくない。その間の生活費困窮に関する仮払い、生活支援は実態としてほとんど機能していない。これではもう行政由来の二次被害と言われても否定できません。現在のような紙ベース、著しく多数の紙の申請スキームは、被害者御本人だけではなく、家庭、医療機関を含め、関係者全てに過剰な負担を強いています。
本来であれば、電子申請の本格導入、カルテや検査データのオンライン連携、申請様式そのものの抜本的な簡素化といった改革を早急に進めるべきだと思いますが、このギャップについてまずどのように認識しておられるかをお答えください。
240鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。
厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでご…
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241
小川克巳(自民)
時間が参っております。
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242岩本麻奈(参政)
どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。
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