他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。
反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。
田村智子 (日本共産党)
2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）
前後のやりとり
144
枝野幸男(立憲)これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
145
田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。 総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。 総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました…
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。
御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。
- （上の発言）
147
田村智子(共産)他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。
反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。 他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事…
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田村智子(共産)総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。 我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。 二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化…
150
高市早苗(自民)内閣総理大臣台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。
我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。