2025年11月11日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 233 発言）
日本共産党の田村智子です。
まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。
総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。
総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました。ならば、七日の台湾有事についての発言そのものを撤回すべきではないでしょうか。
142
枝野幸男(立憲)
申合せの時間が過ぎておりますので、まとめてください。
143
櫛渕万里(れいわ)
北東アジアの非核地帯構想をしっかり平和外交としてやっていただくよう求め、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
144枝野幸男(立憲)
これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村智子さん。
145田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。
総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。
総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました。ならば、七日の台湾有事についての発言そのものを撤回すべきではないでしょうか。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣
去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。
御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。
147田村智子(共産)
他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。
反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。
148高市早苗(自民)内閣総理大臣
重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。 他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事…