2025年12月5日・第219回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
お答え申し上げます。
お尋ねの拉致問題に関します国際的な情報発信でございますが、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを通じまして、北朝鮮側の主張の問題点の説明を含む拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。
一つの例といたしまして、先般の大阪・関西万博開催期間中は、国内外から多数の方が来場する機会を捉えまして、広く拉致問題についての関心と認識を深めるため、空港や地下鉄における英語でのデジタルサイネージ放映やポスター掲示、万博会場内における英語版を含むパネル展示等を行いました。
また、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを毎年六月頃開催し、拉致被害者御家族から直接国際社会に訴えていただくとともに、海外の専門家やＮＧＯの代表によるパネルディスカッションも行っております。
政府といたしましては、国内に限らず広く拉致問題につきまして関心と認識を深めるため何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する情報発信や啓発の取組に引き続き取り組んでまいります。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。 拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。 日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について…
ありがとうございました。 今の大臣の決意のままに、更に具体的な戦略をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。これは、単なる外交上の言説ではなく、日本の主張の正当性を弱めようとする戦略的な情報戦でありまして、放置すればこれは国際世論形成そのものに深刻な影響を与えかねません。 現代外交におきましては、ＳＮＳやオンライン報道、また研究者ネットワークなど、情報が国境を越えて瞬時に広がる時代であります。こうした環境を踏まえまして、政府…
お答え申し上げます。
お尋ねの拉致問題に関します国際的な情報発信でございますが、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを通じまして、北朝鮮側の主張の問題点の説明を含む拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。
一つの例といたしまして、先般の大阪・関西万博開催期間中は、国内外から多数の方が来場する機会を捉えまして、広く拉致問題についての関心と認識を深めるため、空港や地下鉄における英語でのデジタルサイネージ放映やポスター掲示、万博会場内における英語版を含むパネル展示等を行いました。
また、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを毎年六月頃開催し、拉致被害者御家族から直接国際社会に訴えていただくとともに、海外の専門家やＮＧＯの代表によるパネルディスカッションも行っております。
政府といたしましては、国内に限らず広く拉致問題につきまして関心と認識を深めるため何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する情報発信や啓発の取組に引き続き取り組んでまいります。
北朝鮮が拉致は解決済みとの虚偽の主張を広めている現状は明らかに情報戦でありまして、我が国として正面から対抗していくことが極めて必要ではないかというふうに思っております。 今、政府としての取組を進めていること、これについては理解をしたところでございますけれども、更に、情報の分析ですとか、また多言語発信など、こういった強化、より踏み込んだ体制整備、これからもしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、未認定事案を含む国内調査におきましては、科学技術の進歩を積極的に取り入れていくことで新たな可能性が広がると私…
お答え申し上げます。
内閣に設置されました拉致問題対策本部の事務局におきましては、平素から各省庁と連携し、拉致問題に関する対応を協議し、総合的対策を推進しております。
その一環であります調査でございますが、具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容につきましては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきますが、関係機関が捜査、調査により得た情報につきましては、必要な情報を必要な関係機関と共有しながら対応を進めているところでございます。
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。