中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。
拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。
日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について、あらゆるレベルで意思疎通を一層強化していくことを改めて確認をしたところであります。
御指摘のように、ウクライナ、ロシアによります侵略が始まって四年近くがたとうとしております。そして今、北朝鮮が、兵士であったりとか弾薬をロシアに提供する、その見返りに様々な機微な情報や技術を手に入れて、核・ミサイル技術を向上している、極めて深刻な問題だ、こんなふうに捉えております。
そして、高市政権発足後、様々な国際会議等もございました。ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議、トランプ大統領の訪日、ＡＰＥＣの首脳会議、閣僚会議、Ｇ７の外相会合、こういったそれぞれの機会を捉えて、各国との間で、核・ミサイル問題及び拉致問題を含みます北朝鮮への対応についてかなり時間を割いて協議、意見交換を行ったところであります。
さらに、国連の関係で申し上げますと、昨年十月には、同志国とともに立ち上げた多国間の制裁監視チーム、これは、国連安保理決議の履行状況の監視強化、さらに、実効性向上の観点から極めて重要な役割を果たしている、このように考えております。
我が国としては、引き続き、国際社会、これは米国はもちろんでありますが、韓国、さらにはグローバルサウスも含めて、様々な国々と連携をしながら、安保理決議の完全な履行に向けた取組を進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を引き続き求めていきたいと考えておりますし、また、米国そして韓国を始めとする関係国と緊密に連携をして、韓国にとっても拉致問題は自国の問題でもあるわけでありまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くしてまいりたい、こんなふうに考えております。
70岸岸田光広(国民)
しっかりした対応の方、よろしくお願いいたします。
最後に一言申し上げます。
私の地元、埼玉には、田口八重子さんを始め、特定失踪者として、佐々木悦子さん、藤田進さん、そして北朝鮮の工作員と知らずに結婚させられた渡辺秀子さん、そのお子さんである高敬美さん、当時六歳です、高剛さん、当時三歳です、がいらっしゃいます。私たちが目指すべきは、認定の有無を問わず、全ての拉致被害者、特に特定失踪者の帰国です。そのためにも、是非、高市総理には、拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く機会を早急に設けていただきたいと強く要望いたします。
また、政府が行う短波放送「ふる…
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小宮山泰子(立憲)
次に、中川宏昌君。
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72中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
早速質問に入らせていただきます。
近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。
こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイ…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。
拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。
日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について、あらゆるレベルで意思疎通を一層強化していくことを改めて確認をしたところであります。
御指摘のように、ウクライナ、ロシアによります侵略が始まって四年近くがたとうとしております。そして今、北朝鮮が、兵士であったりとか弾薬をロシアに提供する、その見返りに様々な機微な情報や技術を手に入れて、核・ミサイル技術を向上している、極めて深刻な問題だ、こんなふうに捉えております。
そして、高市政権発足後、様々な国際会議等もございました。ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議、トランプ大統領の訪日、ＡＰＥＣの首脳会議、閣僚会議、Ｇ７の外相会合、こういったそれぞれの機会を捉えて、各国との間で、核・ミサイル問題及び拉致問題を含みます北朝鮮への対応についてかなり時間を割いて協議、意見交換を行ったところであります。
さらに、国連の関係で申し上げますと、昨年十月には、同志国とともに立ち上げた多国間の制裁監視チーム、これは、国連安保理決議の履行状況の監視強化、さらに、実効性向上の観点から極めて重要な役割を果たしている、このように考えております。
我が国としては、引き続き、国際社会、これは米国はもちろんでありますが、韓国、さらにはグローバルサウスも含めて、様々な国々と連携をしながら、安保理決議の完全な履行に向けた取組を進めて、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を引き続き求めていきたいと考えておりますし、また、米国そして韓国を始めとする関係国と緊密に連携をして、韓国にとっても拉致問題は自国の問題でもあるわけでありまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くしてまいりたい、こんなふうに考えております。
74中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今の大臣の決意のままに、更に具体的な戦略をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。これは、単なる外交上の言説ではなく、日本の主張の正当性を弱めようとする戦略的な情報戦でありまして、放置すればこれは国際世論形成そのものに深刻な影響を与えかねません。
現代外交におきましては、ＳＮＳやオンライン報道、また研究者ネットワークなど、情報が国境を越えて瞬時に広がる時代であります。こうした環境を踏まえまして、政府…
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75清清水雄策内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
お尋ねの拉致問題に関します国際的な情報発信でございますが、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを通じまして、北朝鮮側の主張の問題点の説明を含む拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。
一つの例といたしまして、先般の大阪・関西万博開催期間中は、国内外から多数の方が来場する機会を捉えまして、広く拉致問題についての関心と認識を深めるため、空港や地下鉄における英語でのデジタルサイネージ放映やポスター掲示、万博会場内における英語版を含むパネル展示等を行いました。
また、拉致問…
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76中中川宏昌(公明)
北朝鮮が拉致は解決済みとの虚偽の主張を広めている現状は明らかに情報戦でありまして、我が国として正面から対抗していくことが極めて必要ではないかというふうに思っております。
今、政府としての取組を進めていること、これについては理解をしたところでございますけれども、更に、情報の分析ですとか、また多言語発信など、こういった強化、より踏み込んだ体制整備、これからもしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますけれども、未認定事案を含む国内調査におきましては、科学技術の進歩を積極的に取り入れていくことで新たな可能性が広がると私…
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