2025年12月5日・第219回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 91 発言）
ありがとうございました。
今の大臣の決意のままに、更に具体的な戦略をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。これは、単なる外交上の言説ではなく、日本の主張の正当性を弱めようとする戦略的な情報戦でありまして、放置すればこれは国際世論形成そのものに深刻な影響を与えかねません。
現代外交におきましては、ＳＮＳやオンライン報道、また研究者ネットワークなど、情報が国境を越えて瞬時に広がる時代であります。こうした環境を踏まえまして、政府には、より体系的で積極的な情報発信、これが求められると思っております。
そこで、北朝鮮の虚偽の主張に対しまして、拉致問題について日本の主張の正当性を国際社会に浸透させるために、政府としてどのような総合的な情報戦略を構築しているのか。誤情報対策、海外メディア、研究者、ＮＧＯとの連携、そしてＳＮＳやデジタル媒体を活用した最新の広報外交についての取組をお伺いさせていただきたいと思います。
71
小宮山泰子(立憲)
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 近年、北朝鮮を取り巻く国際環境は大きく変化をしております。先日の報道では、北朝鮮が核弾頭を最大百五十発保有しているということですが、とりわけ、ロシアや北朝鮮の軍事協力の加速、中国による影響力の行使の変化、国連安保理の停滞、さらに、日米韓の協力体制の新たな段階への進展など、これらは、単なる周辺状況の変化ではなく、北朝鮮が国際社会の圧力と向き合う構造そのものに変化をもたらしていると思います。 こうした国際環境の変化を踏まえ、日本として、拉致問題及び核開発、ミサイ…
73
茂木敏充(自民)外務大臣
中川議員御指摘のように、今、国際情勢、加速度的な変化を遂げている、御指摘のあった点、確かに非常に重要な問題だ、こんなふうに捉えております。 拉致問題、そして核・ミサイル問題、この解決のためには、もちろん拉致問題については日本が主体的に取り組むことが必要でありますが、国際社会と緊密に連携していく、このことが極めて重要だと考えております。 日米韓でありますけれども、十月の日米韓外相会合におきましては、特に、北朝鮮への対応であったりとか、経済安全保障を含む安全保障分野における協力、こういったものを一層進展させるべく確認をした上で、北朝鮮をめぐる問題について…
ありがとうございました。
今の大臣の決意のままに、更に具体的な戦略をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
北朝鮮は、拉致問題は解決済みとの虚偽の主張を繰り返しておりまして、国際社会に向けて情報操作を展開しております。これは、単なる外交上の言説ではなく、日本の主張の正当性を弱めようとする戦略的な情報戦でありまして、放置すればこれは国際世論形成そのものに深刻な影響を与えかねません。
現代外交におきましては、ＳＮＳやオンライン報道、また研究者ネットワークなど、情報が国境を越えて瞬時に広がる時代であります。こうした環境を踏まえまして、政府には、より体系的で積極的な情報発信、これが求められると思っております。
そこで、北朝鮮の虚偽の主張に対しまして、拉致問題について日本の主張の正当性を国際社会に浸透させるために、政府としてどのような総合的な情報戦略を構築しているのか。誤情報対策、海外メディア、研究者、ＮＧＯとの連携、そしてＳＮＳやデジタル媒体を活用した最新の広報外交についての取組をお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 お尋ねの拉致問題に関します国際的な情報発信でございますが、これまでパンフレットの多言語化、外国紙への広告記事の掲載、海外向け番組の制作、放送などを通じまして、北朝鮮側の主張の問題点の説明を含む拉致問題に関する我が国の立場を発信してきております。 一つの例といたしまして、先般の大阪・関西万博開催期間中は、国内外から多数の方が来場する機会を捉えまして、広く拉致問題についての関心と認識を深めるため、空港や地下鉄における英語でのデジタルサイネージ放映やポスター掲示、万博会場内における英語版を含むパネル展示等を行いました。 また、拉致問…
北朝鮮が拉致は解決済みとの虚偽の主張を広めている現状は明らかに情報戦でありまして、我が国として正面から対抗していくことが極めて必要ではないかというふうに思っております。 今、政府としての取組を進めていること、これについては理解をしたところでございますけれども、更に、情報の分析ですとか、また多言語発信など、こういった強化、より踏み込んだ体制整備、これからもしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますけれども、未認定事案を含む国内調査におきましては、科学技術の進歩を積極的に取り入れていくことで新たな可能性が広がると私…
お答え申し上げます。
内閣に設置されました拉致問題対策本部の事務局におきましては、平素から各省庁と連携し、拉致問題に関する対応を協議し、総合的対策を推進しております。
その一環であります調査でございますが、具体的な情報収集、分析や捜査、調査の内容につきましては、今後の活動に支障を来すおそれがあることからお答えを差し控えさせていただきますが、関係機関が捜査、調査により得た情報につきましては、必要な情報を必要な関係機関と共有しながら対応を進めているところでございます。