平城文啓最高裁判所事務総局刑事局長

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答えいたします。

保護観察を付するか否かは個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局としてその当否等を検証することは困難でございます。

もちろん、一般論として申し上げますと、保護観察を含め、事案に応じた適切な量刑判断を行うことは重要であると考えておりまして、各地の裁判官の間でも日頃から議論が積み重ねられているものと承知しております。

最高裁事務当局といたしましては、今後もこのような議論を後押ししてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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