2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、裁判のデジタル化を進めるに当たりまして、裁判所の施設あるいは設備もデジタル化に対応していく必要があると考えております。
本年三月に開庁いたしました三重県の津地家裁の新庁舎を始めとしまして、全国の裁判所におきまして、法廷、手続室内や執務室内にネットワーク機器やディスプレーなどを整備し、裁判を利用される方が電子化された記録などに速やかにアクセスできるような環境を整えるとともに、裁判所職員がデジタル化後の業務を円滑に行うことができるよう、必要な改修等を行うこととしております。
今後とも、デジタル化の進展を踏まえ、必要な施設設備面の体制を整えるよう努めてまいります。
お答えいたします。 委員御承知のように、各裁判手続でデジタル化されることが予定されておりますが、今、そのデジタル化に向けましてはシステム開発を行っているところでございまして、それを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討を進めているところです。 そのため、現時点でデジタル化によって業務改善が具体的にどの程度見込まれるかについて詳細にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、裁判記録が電子化されることによりまして、裁判官や裁判所書記官などにおいて、記録の運搬を始めとする記録の物理的な管理が不要になりましたり、複数人による…
お答えいたします。 検察庁の関係について御説明させていただきます。 刑事のデジタル化の法改正によりまして、先ほど最高裁からも答弁がありましたとおり、刑事手続において取り扱われる書類が電子データ化されることによって、記録も、検察庁の中でも、皆それぞれに順番に、担当者ごとに運搬されているような業務がなくなるということでございまして、これも定量的にお示しすることはなかなか難しいのでありますけれども、業務の効率化に資するものと考えております。 先ほども申し上げましたが、事件の複雑困難化に伴いまして、個々の事件に関する業務は非常に増加しているところであります…
なかなか難しいということでありまして、将来的にはやはりＡＩがうまく活用されたらいいのかな、こんなことを考えるところでございます。
最後に、デジタル化を進めるに当たっては、システムとともに、庁舎自体も対応していることが重要でありまして、近年新設された、あるいは新設される庁舎はどういった考え方で成っているのか、最高裁の見解を伺います。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、裁判のデジタル化を進めるに当たりまして、裁判所の施設あるいは設備もデジタル化に対応していく必要があると考えております。
本年三月に開庁いたしました三重県の津地家裁の新庁舎を始めとしまして、全国の裁判所におきまして、法廷、手続室内や執務室内にネットワーク機器やディスプレーなどを整備し、裁判を利用される方が電子化された記録などに速やかにアクセスできるような環境を整えるとともに、裁判所職員がデジタル化後の業務を円滑に行うことができるよう、必要な改修等を行うこととしております。
今後とも、デジタル化の進展を踏まえ、必要な施設設備面の体制を整えるよう努めてまいります。
時間になりましたので、終わります。
ありがとうございました。
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階猛(立憲)
次に、本村伸子君。
日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いてい…