植村隆生人事院事務総局給与局次長

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答えいたします。

官民の給与比較におきましては、公務員の方は一般的な行政事務を担う行政職俸給表(一)適用職員、一方、民間の方は公務に類似する事務・技術関係職種の従業員の給与をそれぞれ調査をして比較しております。その際、一般的に給与は、企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、委員御指摘のとおり、客観的な指標であります企業規模というものを指標として官民の給与を比較してきております。

近年、人材獲得競争が激しくなっております。国家公務員に引き続き優秀な人材を確保するためには、この給与を比較する際の企業規模につきまして、より職務、職責を重視した比較対象とすることが適当だと判断をしまして、今回、見直しをさせていただきました。

具体的には、人事院に設置した有識者会議であります人事行政諮問会議の最終提言で従前の百人以上に戻すべきとされたことですとか、民間企業で働く従業員の過半数をカバーできること、それから、各種の職員のアンケートによりましても、公務の魅力向上や離職防止のためには給与水準の引上げが必要という回答が多いことなどを踏まえまして、百人以上とすることとしたものでございます。

また、本府省の業務の特殊性、困難性が一層高まっております中で、本府省職員の対応関係につきましても、総合職の新規採用職員に対するアンケートにおいて、民間企業と併願した者のうち八割以上が規模千人以上の企業から内定を受けておりますということで、これらの企業については採用市場において本府省と競合関係にあると考えられるということ、また、先ほど申し上げました諮問会議から少なくとも千人以上の企業と比較すべきという提言を受けたこと、こういったことを踏まえまして、今回見直すこととしたものでございます。

いずれにしましても、国家公務員の給与は社会的な御理解や関係各方面の御理解が得られるものであることが重要と考えておりまして、先生の問題意識も踏まえつつ、官民給与の比較方法の在り方につきましては、引き続き問題意識を持って研究をしてまいりたいと思います。

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