馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 52 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答えいたします。

改正家族法の施行を始めとして家庭裁判所を取り巻く諸情勢が変化している中で、裁判所に期待される役割をしっかりと果たすためには、各家裁におきまして、家裁調査官の関与の在り方も含め、家事事件の適切かつ安定的な事件処理を確保することが重要であると考えております。

このような観点から、各家裁におきましては、かねてより適正迅速な紛争の解決に向けて、事案の内容等に応じためり張りのある計画的な調停運営に加えまして、令和六年度からは調停の期日間隔の短縮に向けた様々な取組を実践しているものと承知しております。

また、家裁調査官につきましては、施行が目前に迫る改正家族法下の審理運営の在り方を検討する中で、家裁調査官がその専門性を発揮して、確実に関与すべき局面を整理して、適切かつ合理的な審理運営を行うという観点からの検討を進めておりますほか、リモート技術を活用した調査の実施など、調査手法の効率化に向けた工夫も行っているものと承知しております。

これに加えまして、最高裁といたしましては、これまでも事件動向等を踏まえて家裁調査官の増員を行ってきたところでありまして、改正家族法の施行に向けて、令和七年度には五人を増員し、さらに、令和八年度には十人の増員の要求を行っておりますほか、少年事件が大幅な減少傾向にあることも踏まえ、事務分担の見直しを行うなど、家事事件処理のための必要な体制整備に努めているところでございます。

今後も、家事事件に関し、適切かつ迅速な審理がなされるよう、引き続き各家裁における運用上の工夫を後押しするとともに、施行後の審理運用の状況のほか、事件動向や事件処理状況等も踏まえ、必要な体制の整備に努めていきたいと考えております。

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