次に、米山隆一君。
階猛 (立憲民主党)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
前後のやりとり
71
階猛(立憲)最後の答弁です。簡潔にお願いします。
お答えいたします。
今後同様の研究会を実施するか、また、その場合にどのような内容にしていくのか、誰をお呼びするのか、研究会の内容自体については、今回実施する研究会の結果も踏まえて検討したいと思っているところでございます。
しっかり当事者の意見を聞いてください。
終わります。
- （上の発言）
74
階猛(立憲)次に、米山隆一君。
75
米山隆一(立憲)それでは、会派を代表して御質問いたします。 まずは、皆さん、お手元の資料一を御覧ください。こちらは、高市総理大臣が、九月二十二日、総理大臣になる前ですけれども、自民党総裁選における所見発表演説、これは自民党のホームページに出されているんですけれども、それなんですけれども、この中で、高市大臣、アンダーラインしておりますが、外国人を雇う方が得になるといった制度もあることや、警察で逮捕しても通訳の手配が間に合わず、勾留期間が来て不起訴にせざるを得ないと聞く、これはおかしいと明確に述べておられます。これは今ほど言ったとおり、それが現在も与党自民党のホームページ…
お答え申し上げます。
御指摘の発言は、自民党総裁選挙におけるものであり、出入国在留管理庁としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、あえて申し上げれば、出入国在留管理庁が所管する制度の中に、外国人を雇用することに対する補助金、助成金等に関するものはございません。
なお、出入国在留管理庁としては、政府全体の施策を網羅的に把握し、評価すべき立場にないため、政府全体に係る制度の有無についてお答えすることは困難でございます。
以上でございます。
お答え申し上げます。 外国人を雇う方が得になるという前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難ではありますが、厚生労働省が所管している外国人関係の雇用に関する助成金としては、一つは、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）におきまして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成する制度がございます。対象経費といたしましては、通訳の手配費用や社内標識の多言語化等がございます。 もう一点、二点目でございます。また、特別な配慮を要する方や就職困難者の方につき…