吉川崇法務省保護局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

お答えいたします。

本年度当初予算における更生保護委託費は前年度までの委託件数の推移等を踏まえて計上されておりまして、法務省としては、本年度当初より、同予算について、個々の被保護者の状況に応じて必要な期間、必要な支援の委託をするということは維持しつつ、その範囲内で適切に執行するよう更生保護官署に指示してきたところです。

しかし、本年度の当初の見込みよりも保護を必要とする人の宿泊日数等が多くなり、委託費の執行額が増加した結果、本年八月末までの執行実績から単純計算すると、今年度末に二億六千万円の不足が生じる見込みとなった次第でございます。

そこで、あくまで予算の範囲内において、更生保護施設での保護を必要とする者を今後も可能な限り更生保護施設等に受け入れ、保護するために、個々の状況に応じ適切な期間と支援内容を定めて委託するよう、改めて更生保護官署に指示する文書を発出したというものでございます。

なぜ予見できなかったということでございますが、委託の実態なんですけれども、執行額は毎年かなりの増減があります。前年はやはり執行が伸びなかったということで、本年はその結果として減額となったということでございます。そういう意味で、その範囲内で適切に執行していく、その方針の下でこれまで運営してきたところでございます。

前後のやりとり

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