それでは、ここからは、地方交付税法等の改正案について順次お尋ねしたいと思います。
まず、本改正案では、臨時財政対策債の償還財源として、償還基金の積立てに二千億円が計上されております。これは、令和八年度及び令和九年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものと理解をいたします。
また、昨年度の令和六年度補正予算に伴う地方交付税の取扱いの審議の中でも同様に、この臨財債残高縮減のための措置、令和六年度は四千億円でありましたけれども、やはりその額の算定理由と、あわせて、なぜ償還基金創設の対象年度が翌年度からの二年間に設定されたのか、こんな質問がなされております。そして、これに対して答弁では、特に、この先五年間は臨財債の償還が高い水準になること、とりわけ令和七年度、令和八年度の水準がその後の三年に比べて高いことから、償還額の平準化を図るためという答弁がなされております。
では、果たして、昨年度、今年度と、まあ、実はそれ以前からも同様の措置がなされているわけでありますけれども、こうした取組によって臨財債の償還計画に今後どのような影響をもたらすのか、また、平準化の狙いは予定どおりに進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
31
林芳正(自民)総務大臣
先ほど御説明したとおりでございますが、刑事告発がなされたという報道がございますので、これ以上の説明は差し控えたいと存じておりますけれども、なるべく年を越さないように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
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32西西川厚志(立憲)
この際、委員長にお願いを申し上げたいと思いますけれども、もし臨時国会を越した際でも、とにかく、この調査報告がまとまり次第、必ず速やかにこの総務委員会に報告されるようお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
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33
佐藤英道(公明)
ただいまの件につきましては、理事会にて協議をいたします。
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- （上の発言）
34西西川厚志(立憲)
それでは、ここからは、地方交付税法等の改正案について順次お尋ねしたいと思います。
まず、本改正案では、臨時財政対策債の償還財源として、償還基金の積立てに二千億円が計上されております。これは、令和八年度及び令和九年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものと理解をいたします。
また、昨年度の令和六年度補正予算に伴う地方交付税の取扱いの審議の中でも同様に、この臨財債残高縮減のための措置、令和六年度は四千億円でありましたけれども、やはりその額の算定理由と、あわせて、なぜ償還基金創設の対象年度が翌年度からの二年間に設定されたのか、こんな質問がなされております。そして、これに対して答弁では、特に、この先五年間は臨財債の償還が高い水準になること、とりわけ令和七年度、令和八年度の水準がその後の三年に比べて高いことから、償還額の平準化を図るためという答弁がなされております。
では、果たして、昨年度、今年度と、まあ、実はそれ以前からも同様の措置がなされているわけでありますけれども、こうした取組によって臨財債の償還計画に今後どのような影響をもたらすのか、また、平準化の狙いは予定どおりに進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
35出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
臨時財政対策債償還基金費につきまして、令和六年度においては、御指摘のとおり四千億円を措置したところでございますけれども、これに対応して、地方団体におきましては、措置額の約九割に相当する約三千六百億円を基金に積み立てており、地方の公債費負担の平準化が図られたものと考えております。
また、令和七年度において、臨時財政対策債償還基金費として追加交付する額につきましては、後年度の地方団体の財政運営に支障が生じないよう、基金への積立てを行い、令和八年度及び令和九年度の償還に合わせて取り崩すといった対応が適当でございますので、この旨、地方団…
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36西西川厚志(立憲)
分かりました。先に進みます。
では、次に、翌年度、令和八年度の地方交付税の財源としての繰越しがゼロになった理由について伺いたいと思います。
そもそも、地方交付税法の本則上、国税収入の増加に伴って地方交付税が増加した場合、当該年度の調整減額分の復活を行った後の残額は、特別交付税の総額に加算して交付するというふうにされております。しかしながら、実際は、特例法によって、今回の臨時経済対策費七千億円や給与改定費三千億円等のように、当該年度に追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源確保を行った上で、残余の額を翌年度の地方交付税総額確保のために繰り越す年度間…
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37出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
近年では、巨額の財源不足を臨時財政対策債などにより補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、まず補正予算において追加的に発生する財政需要などへの対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本としてまいりました。
今般の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆円増額することとなりましたが、経済対策に伴う地方負担など年度途中の追加的な財政需要等への対応として一・三兆円を交付する必要がある一方で、令和七年度におきましては、臨…
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