お答えいたします。
本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。
例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。
一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務については、委員御指摘のように、欧州のデジタルサービス法には制度が整備されておりますが、情報流通プラットフォーム対処法においては、投稿の削除等の実施状況について、事業者が自ら行った評価の公表を義務づける内容となっております。
これは、我が国において、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございまして、そのアプローチは欧州の制度と異なりますが、制度の目的は同趣旨と認識しております。
なお、欧州のデジタルサービス法にはなく、我が国の情報流通プラットフォーム対処法にある規律としましては、投稿の削除申出に対する通知を原則として一定期間内に実施する義務、それから侵害情報調査専門員の選任義務、こういったものが挙げられます。
総務省としましては、諸外国の政策動向も踏まえながら、同法の着実な運用を進めてまいります。
132
福田玄(国民)
国民民主党の福田玄でございます。
大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。
私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに…
この発言のページ
133
高橋克法(自民)総務副大臣
福田委員にお答え申し上げます。
委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。
そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化…
この発言のページ
134福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。
もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施…
この発言のページ
- （上の発言）
135藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。
例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。
一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務については、委員御指摘のように、欧州のデジタルサービス法には制度が整備されておりますが、情報流通プラットフォーム対処法においては、投稿の削除等の実施状況について、事業者が自ら行った評価の公表を義務づける内容となっております。
これは、我が国において、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございまして、そのアプローチは欧州の制度と異なりますが、制度の目的は同趣旨と認識しております。
なお、欧州のデジタルサービス法にはなく、我が国の情報流通プラットフォーム対処法にある規律としましては、投稿の削除申出に対する通知を原則として一定期間内に実施する義務、それから侵害情報調査専門員の選任義務、こういったものが挙げられます。
総務省としましては、諸外国の政策動向も踏まえながら、同法の着実な運用を進めてまいります。
136福田玄(国民)
取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この発言のページ
137
林芳正(自民)総務大臣
委員から今お話がありましたように、インターネット上の違法、有害情報、これは極めて短時間に広範に流通、拡散する、こういう特徴があるわけでございまして、そうした場合に、現実の国民生活、社会経済活動、こうしたものに重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識をしております。
御指摘のあったＳＮＳ型投資詐欺についても、成り済ましによる投稿等を手段とした場合に、当該成り済まされた個人の権利を侵害し得るほか、見て、投資詐欺にひっかかるという意味で、閲覧者にも財産上の被害をもたらすおそれがあるわけでございます。
情報流通プラットフォーム対処法は四月一日か…
この発言のページ
138福田玄(国民)
お答えありがとうございます。
是非、まだ法が施行されて時間がそんなにたっていないということもありますが、現状をしっかり把握していただいて対応を進めていただきたいと思います。
若干時間が短くなってまいりましたので、簡潔にお伺いをいたします。消防団について伺いたいと思います。
私自身も元々、消防団員として地域の防災に協力をさせていただいていた一員でもありましたが、消防団を中核とした地域防災力の向上ということが今回の所信の中でも述べられておりました。
全力を挙げるという決意は心強いとは思いますが、実際に消防団員のなり手不足には歯止めがかかっていません。…
この発言のページ