取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
福田玄 (国民民主党)
2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
前後のやりとり
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高橋克法(自民)総務副大臣福田委員にお答え申し上げます。 委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。 そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化…
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福田玄(国民)御答弁ありがとうございます。 まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。 もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施…
お答えいたします。 本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。 例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。 一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務について…
- （上の発言）
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福田玄(国民)取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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林芳正(自民)総務大臣委員から今お話がありましたように、インターネット上の違法、有害情報、これは極めて短時間に広範に流通、拡散する、こういう特徴があるわけでございまして、そうした場合に、現実の国民生活、社会経済活動、こうしたものに重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であるというふうに認識をしております。 御指摘のあったＳＮＳ型投資詐欺についても、成り済ましによる投稿等を手段とした場合に、当該成り済まされた個人の権利を侵害し得るほか、見て、投資詐欺にひっかかるという意味で、閲覧者にも財産上の被害をもたらすおそれがあるわけでございます。 情報流通プラットフォーム対処法は四月一日か…
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福田玄(国民)お答えありがとうございます。 是非、まだ法が施行されて時間がそんなにたっていないということもありますが、現状をしっかり把握していただいて対応を進めていただきたいと思います。 若干時間が短くなってまいりましたので、簡潔にお伺いをいたします。消防団について伺いたいと思います。 私自身も元々、消防団員として地域の防災に協力をさせていただいていた一員でもありましたが、消防団を中核とした地域防災力の向上ということが今回の所信の中でも述べられておりました。 全力を挙げるという決意は心強いとは思いますが、実際に消防団員のなり手不足には歯止めがかかっていません。…
消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月現在で約七十三万二千人となってございます。 消防庁としては、こうした状況を踏まえまして、消防団員の更なる確保を図るため、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用推進、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しているところでございます。 また、若者に人気のドローンの操縦講習を実施するなど、技術が習得できるメリットを周知し、消防団への入団促進につな…