国民民主党の福田玄でございます。
大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。
私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。
平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困難との声が上がっております。つまり、意図的な削減ではなく、望まない欠員状態が起こっているという現状だと思いますが、報告書では、ＡＩ、ロボティクスなど破壊的技術を徹底的に使いこなすと記されておりますが、二〇一八年から七年が経過した今、これらの技術による効率化はどの程度実現できているのでしょうか。民間企業でも劇的な効率化が進んでいるとは言い難い状況です。
しかし、既に人口減少と地方経済の縮小はもう始まっておるわけであります。
自治体業務をどこまで効率化できるのか、その結果、どの程度の人員で運営可能なのか、むやみな人員削減を前提とすることなく、真摯に検証するべき時期に来ているのではないでしょうか。
どの程度の人的、資金的リソースで自治体運営が可能なのかを明確にしなければ、今後の自治体の在り方を適切に議論することはできないと思いますが、政府のお考え、お聞かせください。
129
林芳正(自民)総務大臣
この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。
この発言のページ
130
向山好一(国民)
時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。
私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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131
佐藤英道(公明)
次に、福田玄君。
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- （上の発言）
132
福田玄(国民)
国民民主党の福田玄でございます。
大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。
私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
早速質問に入らせていただきます。
デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。
平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困難との声が上がっております。つまり、意図的な削減ではなく、望まない欠員状態が起こっているという現状だと思いますが、報告書では、ＡＩ、ロボティクスなど破壊的技術を徹底的に使いこなすと記されておりますが、二〇一八年から七年が経過した今、これらの技術による効率化はどの程度実現できているのでしょうか。民間企業でも劇的な効率化が進んでいるとは言い難い状況です。
しかし、既に人口減少と地方経済の縮小はもう始まっておるわけであります。
自治体業務をどこまで効率化できるのか、その結果、どの程度の人員で運営可能なのか、むやみな人員削減を前提とすることなく、真摯に検証するべき時期に来ているのではないでしょうか。
どの程度の人的、資金的リソースで自治体運営が可能なのかを明確にしなければ、今後の自治体の在り方を適切に議論することはできないと思いますが、政府のお考え、お聞かせください。
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高橋克法(自民)総務副大臣
福田委員にお答え申し上げます。
委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。
そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化…
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134福田玄(国民)
御答弁ありがとうございます。
まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。
もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施…
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135藤藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官
お答えいたします。
本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。
例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。
一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務について…
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