これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。
先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
2025年11月20日・第219回国会 衆議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)
これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。
先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。 それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが…
いわゆる首都、副首都の位置づけに関しては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現時点で首都や副首都を直接規定した法令はございませんが、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、こういうふうに承知をしておるところでございます。
いわゆる副首都構想でございますが、現在、連立政権合意書に基づいて、与党による協議体、ここで検討が行われているところでございますので、今お尋ねのあった点も含めて、まずは、この与党内での議論、これを見守りたいというふうに考えております。
マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。 これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと…
これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。
先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、…
いわゆるこの副首都構想に関して、日本維新の会が、副首都機能を整備するべき道府県につきまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律、これによる特別区の設置を要件とする考え、これをお持ちである、こういうことは承知をしております。
その上で、繰り返しになって恐縮でございますが、今まさに与党による協議体において検討が行われているところであることから、お尋ねの点の是非も含めて、まずは与党内での議論を見守りたい、そういうふうに考えております。
二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。 ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。 同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りま…