立憲民主党、山登志浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、昨年の衆議院選挙における、山口三区、林大臣の選挙に関しての収支報告書、労務費についてお尋ねをいたします。
この問題が、最初、週刊誌で報じられ、その後、地方紙、全国紙で相次いで報道をされております。やはり、政治資金、政治と金をめぐる問題を所管する省庁のトップでもあります、公職選挙法も所管されております。しっかりと国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
まず、大臣が、当初、記者会見で、このポスターの維持管理費につきましては公職選挙法上問題がないとか、法的には問題がない、そんな発言をされました。その際に、公営掲示板などのポスターの貼り替えだとか毀損というふうなことをおっしゃいましたし、また、別の取材では、ポスターの貼り替えというようなこともおっしゃいました。今事務所で事実関係を調査されていると答弁されましたけれども、基本的なことを伺います。
このポスターなんですけれども、何種類かございます。公営掲示板のポスター、これは選管が設置をいたします。それ以外に、いわゆる千枚の証紙つきのポスターもございますし、比例代表のポスターもございます。ポスターというのは、今問題になっているポスターですけれども、何を指すのか、あるいは何枚ぐらいのポスターなのか、今把握しておられますでしょうか。
57
林芳正(自民)総務大臣
今御指摘のありました当時の高市総務大臣の発言は、放送法や電波法の解釈に係る国会での質問に対し、従来からの法解釈を答弁されたものでございまして、電波停止をちらつかせるような行為ではなかったと認識をしております。
その上で、政治的公平の解釈についての政府統一見解は、先ほど政府参考人から答弁がありましたが、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送関係者にもその点について御理解をいただいていると考えております。
この四条に関する解釈、具体的には、この四条違反に係る放送法の第百七十四条、それから電波法の第七十六条の運用については、放送法が憲法第二十一条に…
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58高高橋永(立憲)
権力者は権力に対して抑制的でなければならない、私は、そのことを民主主義を守るための最低限の条件だと考えております。
時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、冒頭で申し上げましたとおり、私は、総務省こそが地域の自立を支え、表現の自由と情報の健全性を守り、民主主義を下支えする省庁であるべきだと考えています。林大臣には、どうか、その先頭に立って、地方と民主主義のインフラを力強く支えていただくことを心から期待しております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
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佐藤英道(公明)
次に、山登志浩君。
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- （上の発言）
60山山登志浩(立憲)
立憲民主党、山登志浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、昨年の衆議院選挙における、山口三区、林大臣の選挙に関しての収支報告書、労務費についてお尋ねをいたします。
この問題が、最初、週刊誌で報じられ、その後、地方紙、全国紙で相次いで報道をされております。やはり、政治資金、政治と金をめぐる問題を所管する省庁のトップでもあります、公職選挙法も所管されております。しっかりと国民の皆さんに説明していただきたいと思います。
まず、大臣が、当初、記者会見で、このポスターの維持管理費につきましては公職選挙法上問題がないとか、法的には問題がない、そんな発言をされました。その際に、公営掲示板などのポスターの貼り替えだとか毀損というふうなことをおっしゃいましたし、また、別の取材では、ポスターの貼り替えというようなこともおっしゃいました。今事務所で事実関係を調査されていると答弁されましたけれども、基本的なことを伺います。
このポスターなんですけれども、何種類かございます。公営掲示板のポスター、これは選管が設置をいたします。それ以外に、いわゆる千枚の証紙つきのポスターもございますし、比例代表のポスターもございます。ポスターというのは、今問題になっているポスターですけれども、何を指すのか、あるいは何枚ぐらいのポスターなのか、今把握しておられますでしょうか。
61林芳正(自民)総務大臣
詳細は、先ほど申し上げたように今確認をさせておりますが、この枚数につきましては、昨年の衆議院選挙におきまして、候補者個人としての公営掲示場へのポスターの貼付、貼るですね、それから維持管理について労務費を支出したところでございます。
山口三区では、公営掲示場の数は千七百五十七か所ということでございます。
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62山山登志浩(立憲)
そうしますと、千枚の証紙つきのポスターですとか、あるいは比例代表のポスター、これについてはポスター維持管理費には含まれていないということでしょうか。
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63林芳正(自民)総務大臣
先ほど申し上げましたように、公営掲示場へのポスターの貼付や維持管理について労務費を支出したところでございます。
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