徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。
衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
早速ですが、質疑に入らせていただきます。
総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。
日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。
私は、本来の地方創生とは、中央が設計する地方創生ではなく、地方、地域住民が主体となった地方創生であるべきだと考えてきました。林大臣が官房長官を務められた石破政権下で議論された地方創生二・〇は、それまでの状況を踏まえて、自治体の政策形成能力を重視し、地域を主役に据える方向性が打ち出されたと受け止めていました。
地方が真の力を発揮できるのは、中央からの号令に従うときではなく、地方自治体と地域住民が自ら考え、決めて動くときです。だからこそ、地方の活性化は、国からの、点での投資や中央の机上でつくった数値目標の達成にとどまるのではなく、地域の暮らしや一次産業、文化などを土台にした、面での取組として進めていく必要があると思っております。
一方で、現在の高市政権の地域未来戦略は、国主導で重点投資を呼び込む色合いが強く、地方が主体となるのか、国主導で進めるのかという点で両者には方向性に違いがあるように見えます。地方の活性化を地域が決めて動く構想から、国の成長戦略の一部へ寄せてしまっているのではないか、この点に懸念を抱いております。
まず、政府参考人にお伺いします。
石破政権時の地方創生二・〇と高市政権が掲げる地域未来戦略について、その理念や考え方、手法の違い、そして両者の関係性をどう整理しているのか、また、人員や予算が増えない、倍増しない以上、どのような優先順位で位置づけているのか、端的に御説明をお願いいたします。
37布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
総務省では、委員御指摘の点も踏まえまして、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく、令和八年度概算要求において新規の要求を行っているところでございます。
離島、山間部などの、災害時の活用のみならず、非居住地域での生活、社会経済活動を支える衛星通信基盤として期待されていることでございますので、総務省といたしましても精力的に支援させていただきます。
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38岡岡島一正(立憲)
これで最後ですが、しっかりお願いしたいと思います。やはり、我が国のもので安全を確保するということは、安全保障でもありますので、お願いしたいと思うわけであります。
幾つか質問してきましたが、総務省の仕事は多岐にわたっていると大臣自らおっしゃったように、本当に、人から地域から、そして国、ひいてはサイバー空間だったり、あるいは、ある意味宇宙空間、そういったものを全部結んで束ねていくような、行政の司令塔としてしっかりやってほしいと思います。
そして、大臣には、レット・イット・ビーとならずに、しっかりお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
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39
佐藤英道(公明)
次に、高橋永君。
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- （上の発言）
40高高橋永(立憲)
徳島県が選挙区の、立憲民主党の高橋永でございます。
衆議院として今二年目に入りまして、本日初めて総務委員会での質問の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
早速ですが、質疑に入らせていただきます。
総務省は、地方自治、放送、郵政というまさに地方と民主主義のインフラを担う省庁だと受け止めております。本日は、総務省が地域の自立をどう支え、活力ある地域社会をどう実現していくのか、林総務大臣の基本的な理念と方向性を伺いたいと思います。
日本が地方創生を正式な政策として位置づけ、人口減少と東京一極集中に向き合う姿勢を示してから既に十年以上がたちました。しかし、私の地元徳島では、今なお暮らしがよくならない、地方経済は依然として厳しく、地域格差が広がった、人口減少も止まらない、こうした声が繰り返し聞こえてきます。全国の地方でも同じ状況ではないでしょうか。
私は、本来の地方創生とは、中央が設計する地方創生ではなく、地方、地域住民が主体となった地方創生であるべきだと考えてきました。林大臣が官房長官を務められた石破政権下で議論された地方創生二・〇は、それまでの状況を踏まえて、自治体の政策形成能力を重視し、地域を主役に据える方向性が打ち出されたと受け止めていました。
地方が真の力を発揮できるのは、中央からの号令に従うときではなく、地方自治体と地域住民が自ら考え、決めて動くときです。だからこそ、地方の活性化は、国からの、点での投資や中央の机上でつくった数値目標の達成にとどまるのではなく、地域の暮らしや一次産業、文化などを土台にした、面での取組として進めていく必要があると思っております。
一方で、現在の高市政権の地域未来戦略は、国主導で重点投資を呼び込む色合いが強く、地方が主体となるのか、国主導で進めるのかという点で両者には方向性に違いがあるように見えます。地方の活性化を地域が決めて動く構想から、国の成長戦略の一部へ寄せてしまっているのではないか、この点に懸念を抱いております。
まず、政府参考人にお伺いします。
石破政権時の地方創生二・〇と高市政権が掲げる地域未来戦略について、その理念や考え方、手法の違い、そして両者の関係性をどう整理しているのか、また、人員や予算が増えない、倍増しない以上、どのような優先順位で位置づけているのか、端的に御説明をお願いいたします。
41北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめました基本構想を踏まえまして、従来の地方創生施策も引き続き行ってまいります。
これに加えまして、地域未来戦略では、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置きまして、地方が持つ伸び代を生かすことで住民の皆様の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指しているものでございます。
具体的には、先日立ち上がりました地域未来戦略本部の下で検討を進めることとなりますが、地域ごとに産業クラスターを形成し、世界をリードする技術やビジネスの創出を行う、それから地場産業…
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42高高橋永(立憲)
ありがとうございます。
両方やるということだと思うんですけれども、しかし、実際のところは、高市総理が、これは地方を軽視していると決めつけるつもりはないのですけれども、所信表明では地方への言及が相対的に少なく、石破前総理のときの地方重視が弱まって、政策全体の中で相対的に地域主導の視点が後退し、自治体が自ら戦略をつくるという地方の主体性が失われてしまうのではないか、この懸念は率直に申し上げたいと思います。
だからこそ、地方自治を所管する総務省には、政権全体の議論の中で地域の自立や自治体の判断を尊重する発想をしっかりと位置づけ、必要な場面で意見を申し述べる…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員からお話がありましたように、総務省としては、やはり、各地域が自ら創意工夫をし、そして、自主的に人材確保そして経済振興に取り組むということができるように様々な施策を展開しているところでありまして、非常に本質的な御指摘をいただいたと思っております。
具体的に少し申し上げますと、地方への人の流れを創出するために、地域おこし協力隊そして地域活性化起業人の取組、それから、地域経済の好循環を実現するため、ローカル一万プロジェクトを推進しております。さらに、関係人口の拡大に向けたふるさと住民登録制度の創設に向けた検討、これを今進めておるところでございます。
…
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