お答え申し上げます。
福島先生は、党よりも人ということをキャッチフレーズにしておられると思いますので、やはり、人がある程度資金調達ができるということも必要なんじゃないかなというふうにも考えますけれども……（福島委員「いや、要らない。私はもらっていないもの、企業・団体献金、要らないですよ」と呼ぶ）はい。
いずれにしても、先ほどお答えしたように、政党の成り立ちが違うわけです。やはり人がベースになって政党の末端の活動をしている政党と、組織政党、共産党や公明党のような政党とは、かなり成り立ちが違うわけであります。
したがって、政党本位といって、ある部分、末端に行かなくすると、当然、ダメージが一定の政党に寄るわけでありますので、問題の本質は、特定の政党に対して打撃を与えることではなくて、国民が政治資金についてきちんと理解をし、国民の浄財として拠出していいんじゃないか、こういうふうに思えるような形にするということに本質があるわけでして、その点からいって、やはり透明化をきちんと進めていくということがまずは必要ではないかというふうに考えます。
また、平成の政治改革の際には、政治家本位から政党本位という形で様々な改革がなされたことは承知しております。しかし、それが一定程度の成果を上げ、逆に、政党が強過ぎる、政治家の活動というのがかなり萎縮しているんではないかと言われることもあることは、福島先生、重々承知をしておられるというふうに考えております。
したがって、令和の政治改革ということで、そういったことをトータルにどう考えていくのか。これは選挙制度の方で、現在の小選挙区比例代表並立制から中選挙区制的なものに戻す、同じモデルでは多分ないとは思いますけれども、こういったことは考えられているわけでして、政党と政治家個人の関係をどのようにしていくのが民主主義の発展にとって必要なのかということを全体として考えていくということが必要ではなかろうかと考えておりまして、そうした観点からいえば、平成の政治改革の積み残しという形で、政党本位の方にどんどんかじを切っていく局面なのかなという点については疑問があるということでございます。
77
塩川鉄也(共産)
政党収入の大半を占める政党交付金の収入の在り方についての検討は必要だとは思いますので、そのことを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
78
伴野豊(立憲)
次に、福島伸享君。
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福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。
中北先生、谷口先生、本当に今日はありがとうございます。
前回の通常国会の参考人質疑で、谷口先生から、いきなり企業・団体献金禁止にいくんじゃなくて、ステップ・バイ・ステップでいく道があるんじゃないかという御示唆をいただいて、そこでちょうど公明党、国民民主党の素案が出てきたということもあって、私は真っ先に、これを条文化したものをベースに折り合える点を見つけるべきじゃないかというのを、さきの通常国会で指摘をさせていただきました。
そうした意味では、この参考人質疑を通じて、異なる立場の政党が合意に向かって進んでいるという中…
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- （上の発言）
80中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
福島先生は、党よりも人ということをキャッチフレーズにしておられると思いますので、やはり、人がある程度資金調達ができるということも必要なんじゃないかなというふうにも考えますけれども……（福島委員「いや、要らない。私はもらっていないもの、企業・団体献金、要らないですよ」と呼ぶ）はい。
いずれにしても、先ほどお答えしたように、政党の成り立ちが違うわけです。やはり人がベースになって政党の末端の活動をしている政党と、組織政党、共産党や公明党のような政党とは、かなり成り立ちが違うわけであります。
したがって、政党本位といって、ある部分、末端に行かなくすると、当然、ダメージが一定の政党に寄るわけでありますので、問題の本質は、特定の政党に対して打撃を与えることではなくて、国民が政治資金についてきちんと理解をし、国民の浄財として拠出していいんじゃないか、こういうふうに思えるような形にするということに本質があるわけでして、その点からいって、やはり透明化をきちんと進めていくということがまずは必要ではないかというふうに考えます。
また、平成の政治改革の際には、政治家本位から政党本位という形で様々な改革がなされたことは承知しております。しかし、それが一定程度の成果を上げ、逆に、政党が強過ぎる、政治家の活動というのがかなり萎縮しているんではないかと言われることもあることは、福島先生、重々承知をしておられるというふうに考えております。
したがって、令和の政治改革ということで、そういったことをトータルにどう考えていくのか。これは選挙制度の方で、現在の小選挙区比例代表並立制から中選挙区制的なものに戻す、同じモデルでは多分ないとは思いますけれども、こういったことは考えられているわけでして、政党と政治家個人の関係をどのようにしていくのが民主主義の発展にとって必要なのかということを全体として考えていくということが必要ではなかろうかと考えておりまして、そうした観点からいえば、平成の政治改革の積み残しという形で、政党本位の方にどんどんかじを切っていく局面なのかなという点については疑問があるということでございます。
81福島伸享政府参考人など
確かに成り立ちが違うんですよ。この委員会でも、ある自民党の若い議員の方がこういう発言をされています。都道府県連しか受皿にならないということになると、地域の政党支部への企業・団体献金を使うことによって、企業の皆さんがその政党支部にこういう政策をやってほしいというような、そういう思いを託すことができなくなってしまいますし、一方で、地域支部の方は、その声を拾って政策に反映していく、そのための原資を失ってしまうことになります。要するに、お金をもらわなきゃ話を聞いてやらない、そういう政党だったら、私は、そんな政党は、成り立ちが違うんじゃなくて、そもそも政党の在り方…
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82中中北浩爾中央大学法学部教授
お答え申し上げます。
国民の政治参加のやり方というのは、時間がある人はボランティアをすればいい、時間がない人はお金で献金をするということでありまして、政治参加の手段というふうなことでお金の問題も考えるということが私は肝要ではないかと。お金をさも汚いことのように扱うというのは、政治資金規正法の趣旨にやはりそぐわないというふうに考えております。
また、先ほど来、公明党、国民民主党の案について、使途、特定寄附を認めるか認めないか自体が非常に曖昧なまま議論が進んでおります。もし認めるとなれば、谷口参考人がおっしゃっておられるような、結果的には様々な支部にお金…
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83谷谷口将紀東京大学教授
政党支部が増えたことと政党本位の関係のお尋ねでございましたね。
先ほど塩川委員とのやり取りのところでもお答えをしたところでございますけれども、確かに、当時は、平成の政治改革においては、候補者個人本位の政治から政党本位の政治へというコンセプトで一貫をしておりまして、その下に選挙制度改革も行われ、政治資金制度改革も行われたということではございますが、そうした中で、ただいま御指摘をいただいたところ、支部の数というところは、必ずしも主たる論点になっていなかった、虚をつくような形で、国会答弁によって穴が空けられ、その後の運用においてそれが一気に広がっていったとい…
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