中北浩爾中央大学法学部教授

2025年12月15日・第219回国会 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 89 発言)

お答え申し上げます。

国民の政治参加のやり方というのは、時間がある人はボランティアをすればいい、時間がない人はお金で献金をするということでありまして、政治参加の手段というふうなことでお金の問題も考えるということが私は肝要ではないかと。お金をさも汚いことのように扱うというのは、政治資金規正法の趣旨にやはりそぐわないというふうに考えております。

また、先ほど来、公明党、国民民主党の案について、使途、特定寄附を認めるか認めないか自体が非常に曖昧なまま議論が進んでおります。もし認めるとなれば、谷口参考人がおっしゃっておられるような、結果的には様々な支部にお金が回っていくことになるわけでして、私もそれは合意点になり得ると思いますけれども、この点をどうするかということはかなり重要な点でありまして、これが曖昧なまま、国民・公明案の方がいいとか、そうすれば流れが明確になるとかいう議論をすること自体が、私は、なかなかこれは成り立たない議論ではないかというふうに思いますので、まずは、この点を認めるのか認めないのか、しっかりと定める、特に法案の中で定めるということが必要ではないかと。

恐らくこれは、定めるとなると、福島先生は多分反対されるということではないかと理解しておりますけれども、この点を曖昧に、何となく合意といってふわっと進んでいくということは危険ではないか、このように考えております。

以上です。

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