片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。
免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。
資料を御覧ください。商工会議所が九月に公表したアンケート結果です。免税業者との取引がある本則課税業者の四二・三%が、今後、免税業者との取引の見直し、つまりは取引価格の見直し、仕入れの打切り、これを検討していると。価格を維持したまま取引を継続すると答えたのは、二一・五%にとどまります。
課税業者は、免税業者からの仕入れ分を税額控除できない。これまでその分も負担してきたけれども、来年十月に経過措置である八割控除が変更されたら限界点を超えてしまうと。仕入価格を下げるか、免税業者からの仕入れをやめるか、その検討に入っているということです。これでは、免税業者は潰れます。
インボイス登録をすれば、消費税納入で潰される。免税業者にとどまっても、収入減か仕事の打切りとなってしまう。過去に例のないような危機が今、フリーランスや小規模事業者に迫っています。インボイス廃止ということが私たちの確固たる立場ですが、少なくとも、八割控除、そして二割特例、この延長を表明すべきだと思います。いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。
ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。
また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代…
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田村智子(共産)
それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。
消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。
インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。
他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次…
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- (上の発言)
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田村智子(共産)
片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。
免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。
資料を御覧ください。商工会議所が九月に公表したアンケート結果です。免税業者との取引がある本則課税業者の四二・三%が、今後、免税業者との取引の見直し、つまりは取引価格の見直し、仕入れの打切り、これを検討していると。価格を維持したまま取引を継続すると答えたのは、二一・五%にとどまります。
課税業者は、免税業者からの仕入れ分を税額控除できない。これまでその分も負担してきたけれども、来年十月に経過措置である八割控除が変更されたら限界点を超えてしまうと。仕入価格を下げるか、免税業者からの仕入れをやめるか、その検討に入っているということです。これでは、免税業者は潰れます。
インボイス登録をすれば、消費税納入で潰される。免税業者にとどまっても、収入減か仕事の打切りとなってしまう。過去に例のないような危機が今、フリーランスや小規模事業者に迫っています。インボイス廃止ということが私たちの確固たる立場ですが、少なくとも、八割控除、そして二割特例、この延長を表明すべきだと思います。いかがですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに、私どもの自民党の方でも、昨日、党税調の総会がキックオフとして始まったわけでございまして、委員御指摘の問題が大きな課題の一つとなるのは当然のことでございますが、その中で、委員御指摘の日本商工会議所、東京商工会議所の実態調査を踏まえた要望というのは、まさに委員がおっしゃっているのと同じように、絶対に八割控除、二割特例を維持してほしいというものでございまして、私どももそれをしっかり受け取っております。
売上げ時に受け取った消費税分の二割を納税すればよい、これがいわゆる二割特例で、仕入れについて支払った税額の八割が控除できるのが八割控除ですが、それがい…
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田村智子(共産)
私、片山さつきチャンネルを拝見いたしました。ユーチューブの御自身のチャンネルの中で、二割特例を恒久化すべきというふうに発言されていましたよ。それを多くのフリーランスは見ていますよ。見守っているじゃ駄目ですよ。財務大臣として、二割特例、八割控除、これはやはり続けなければならないという立場で臨んでいただきたい。
そして、やはり、埼玉県議会や佐賀県議会など各地の自治体で、地元中小企業に甚大な影響がある、インボイス制度の廃止等の意見書、これは自民党の地方議員も賛成して採択されているわけです。今配った商工会議所の声のところも、技術も信頼関係もある免税事業者を守る…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
田村委員にお答えいたします。
委員とは、国会の場だけではなくていろいろな場で大変光栄なことに御議論をさせていただいて、非常にいい意見をいただいているんですが、今般閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策につきまして、防衛力という言葉はございますが、軍事費という言葉はありませんで、その辺りはやはり根本的に違う部分があるかもしれませんが。
まず、私がNHKの討論で申し上げたこと、ちょっと言葉足らずだったことはございますが、いわゆる最近の国家安全保障戦略、三文書等によって、対GDP比二%までに積み上げていく、台形ですね、台形の図になる、四十三…
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