れいわ新選組の高井崇志でございます。
片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。
十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言っていることを聞いているんじゃなくて、我々も全く同じ意見なので、その考え方について、大臣、賛同いただけるかどうかということを問いたいと思いますので、お願いいたします。
二つあって、まずは、自民党の政務調査会の財政政策検討本部、先ほど江田委員からも質問がありましたが、これが去年の六月七日に岸田総理に、西田本部長が提言書を持っている写真まで出ているんですけれども、その両脇には片山大臣と城内大臣がいらっしゃいます。ですから、当然、合計で五名ぐらいで行っている中の二人が閣内にいるということですから、考えは一緒だと思いますが。
その財政政策検討本部の中で、先ほど江田委員からもありましたが、ほぼ全部同感なんですけれども、特に取り上げると、例えば、「建設国債の発行を躊躇すべきではない。」それから、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」という話、それから、「国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。」と。これは、よくれいわも勘違いされるんですけれども、国債を無限に発行できるわけないだろうとよく怒られるんですが、そんなことは我々は一言も言っていませんので。実物資源の供給力、まさに生産力、ここに限界がある、しかし、今はそこに達していないだろうということを我々は主張をしています。
それからもう一つは、責任ある積極財政を推進する議員連盟、これは自民党の七十名が現在参加を、いっとき百名以上いたと思うんですけれども、七十名が参加をしていて、しかも、この七十名の中には大臣が四人います、松本大臣、城内大臣、黄川田大臣、小野田大臣。片山大臣は入っておられないようですけれども。あと、副大臣、何と十四名ですよ。七十人中十四名。ここから選んでいるんですね。あと、官房副長官二名も入っていますからね。まさに高市内閣の中核中の中核。
その議員連盟が何を言っているかというと、ちょっと紹介しますと、マクロ経済学の世界的専門家オリビエ・ブランシャール氏が著書、二十一世紀の財政で述べているように、債務を活用して成長を促すことがむしろ財政を健全化させる、そもそも日本は他国とは比較にならない資産を保有しており、クレジット・デフォルト・スワップは〇・二％と、ドイツに次ぐ高い信用力がある、一定のプライマリーバランス赤字を許容する方が、むしろ経済成長により財政の信認は高まるとか、それから、国債六十年償還ルールを撤廃し、無用の現金償還をやめ、歳出から債務償還費を除外する等々。
ほかにもたくさんあるんですけれども、ほぼれいわとしては賛同できる。そして、私が何度もこの委員会やあるいは予算委員会や本会議で主張してきたけれども、実は財務省にはことごとく否定されてきた、そういう考え方なんですが、財務大臣は、今私が申し上げた、あるいは自民党さんが提案してきて、そしてれいわも賛同しているこうした考え方に対して、どのような見解をお持ちですか。
202石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
調停の実務、進め方、やり方、そもそものそういったことにつきましては、ただいま御質問いただいたところでございますけれども、そういった全体のそもそもの在り方につきましては、私どもとしてちょっとこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件に関しましては、私どもといたしましては、当行に対しまして調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、当行が、アパマン問題の早期解決の観点から、調停への協力、誠実な対応が取られているかについて確認の上、必要な対応を行ってきているところでございます。
一方で、裁判所の…
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203中中川宏昌(公明)
これで終わりにしますが、いまだ多くの被害者がいらっしゃいます。金融行政といたしまして銀行に一定の姿勢や取組をしっかり促して、金融庁としてしっかり関与していただきたい、このことを最後に申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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204
阿久津幸彦(立憲)
次に、高井崇志君。
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- （上の発言）
205
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井崇志でございます。
片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。
十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言っていることを聞いているんじゃなくて、我々も全く同じ意見なので、その考え方について、大臣、賛同いただけるかどうかということを問いたいと思いますので、お願いいたします。
二つあって、まずは、自民党の政務調査会の財政政策検討本部、先ほど江田委員からも質問がありましたが、これが去年の六月七日に岸田総理に、西田本部長が提言書を持っている写真まで出ているんですけれども、その両脇には片山大臣と城内大臣がいらっしゃいます。ですから、当然、合計で五名ぐらいで行っている中の二人が閣内にいるということですから、考えは一緒だと思いますが。
その財政政策検討本部の中で、先ほど江田委員からもありましたが、ほぼ全部同感なんですけれども、特に取り上げると、例えば、「建設国債の発行を躊躇すべきではない。」それから、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」という話、それから、「国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。」と。これは、よくれいわも勘違いされるんですけれども、国債を無限に発行できるわけないだろうとよく怒られるんですが、そんなことは我々は一言も言っていませんので。実物資源の供給力、まさに生産力、ここに限界がある、しかし、今はそこに達していないだろうということを我々は主張をしています。
それからもう一つは、責任ある積極財政を推進する議員連盟、これは自民党の七十名が現在参加を、いっとき百名以上いたと思うんですけれども、七十名が参加をしていて、しかも、この七十名の中には大臣が四人います、松本大臣、城内大臣、黄川田大臣、小野田大臣。片山大臣は入っておられないようですけれども。あと、副大臣、何と十四名ですよ。七十人中十四名。ここから選んでいるんですね。あと、官房副長官二名も入っていますからね。まさに高市内閣の中核中の中核。
その議員連盟が何を言っているかというと、ちょっと紹介しますと、マクロ経済学の世界的専門家オリビエ・ブランシャール氏が著書、二十一世紀の財政で述べているように、債務を活用して成長を促すことがむしろ財政を健全化させる、そもそも日本は他国とは比較にならない資産を保有しており、クレジット・デフォルト・スワップは〇・二％と、ドイツに次ぐ高い信用力がある、一定のプライマリーバランス赤字を許容する方が、むしろ経済成長により財政の信認は高まるとか、それから、国債六十年償還ルールを撤廃し、無用の現金償還をやめ、歳出から債務償還費を除外する等々。
ほかにもたくさんあるんですけれども、ほぼれいわとしては賛同できる。そして、私が何度もこの委員会やあるいは予算委員会や本会議で主張してきたけれども、実は財務省にはことごとく否定されてきた、そういう考え方なんですが、財務大臣は、今私が申し上げた、あるいは自民党さんが提案してきて、そしてれいわも賛同しているこうした考え方に対して、どのような見解をお持ちですか。
206
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに本日、先ほどの閣議で、「強い経済」を実現する総合経済対策ということで決定させていただいたわけでございまして、責任ある積極財政の要素としては、いろいろな分野があるんですけれども、この財政政策検討本部の中で触れられてきたような部分もございます。それは、ですから、一面の真理として賛同するということは賛同しますし。
ただ、時々誤解というかすれ違いが出るとすると、まさに今委員がおっしゃったように、御党におかれましても、無制限に国債、建設国債でも赤字国債でもですね、が発行できるとは一言も言っていないと。我々も、この検討本部でも多分一言も言っていないと思います…
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207高井崇志(れいわ)
ありがとうございます。
ただ、ちょっと具体的に今幾つか挙げましたけれども、それについてのコメントはなかったわけですが、一個一個通告すれば、恐らく財務省が自分の考え方を書いてきて、もちろん片山大臣なりには答えてくれるでしょうけれども、やはり私は片山大臣がどう考えているかということをお聞きしたいので、少し具体的なことを、この提言、自民党の提言の中からピックアップして聞かせていただきます。
まず、先ほど、国債償還六十年ルールを撤廃すべきと。
これは今、私、何度も言っていますけれども、日本だけなんですよ、国債償還費というものを計上しているのは。国債費は今、…
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208片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。
委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換し…
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