片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 208 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。

委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換して、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現、それから、まず一丁目一番地で、生活の安全保障、物価高への対応、防衛力と外交力の強化の三本柱で、恐らくは、財源についてこの時点で総理から、まだ数字が固まっておりませんので正確に発表できておりませんで、そのまま外遊に立ちましたけれども、概算閣議に至るまでの間で数字が出てくる、こういう状況の中で、先ほどから再三御指摘をいただいているように、国債金利市場について非常に慎重な物言いが要求されるわけでございまして、そういったことを考えると、今私がこれ以上申し上げるのは大変難しいということを御理解いただければと思います。

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