御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。
郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。
2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)
御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。
郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。
消防庁門前国民保護・防災部長、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。 このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っております。 今後も、総務省といたしましては、日本郵便とも連携を密にするとともに、市町村長や自治体職員に対し、研修などの機会を通じて、御紹介…
内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。
御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。
郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。
是非、自治体と郵便局の橋渡し役を務めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、櫛渕万里君。
れいわ新選組の櫛渕万里です。 あかま大臣、能登半島地震から間もなく二年、石川県が十二月一日に人口統計を発表しました。それによると、この大地震とその後の豪雨による二重災害で大きな被害のあった奥能登地域の人口が、地震が発生した昨年の元旦から著しく減っています。 パネル一を御覧ください。 こちらですけれども、先ほど近藤委員からも突風が吹いているかのような状況だという表現がありましたが、輪島市で三千二百九十四人減って一五%減少、珠洲市では二千七人減って一七%も減少しています。 さらに、パネル二です。 輪島市と珠洲市、能登町の三つの自治体は、昨年の元日と…